産経ビズ【太陽の昇る国へ】防衛産業強化で、強く豊かな日本に

産経ビズ【太陽の昇る国へ】

防衛産業強化で、強く豊かな日本に

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2014.4.11 05:56

　－－従来の武器輸出三原則に代わり武器や関連技術の輸出に関する
新たな方針となる「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました

　旧三原則は、１９６７年に打ち出された当初は共産圏などへの武器の輸出を
禁じていましたが、７６年には事実上の全面禁輸へと拡大。８３年、米国への
武器技術供与を例外として認めて以来、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の
共同開発への参画などの例外化措置が積み重なり、旧原則の形骸化が指摘
されてきました。

　新原則の下では、一定の審査を経れば装備品の輸出が可能となります。

一貫して旧三原則の撤廃を訴えてきた幸福実現党として、
今回の決定は極めて妥当な判断だと考えます。

　－－輸出拡大に道を開く新三原則により、わが国が「死の商人」と
化すのではないかとの危惧も広がっています

　憲法９条と並んで日本の平和主義の象徴とされた旧三原則の撤廃により、
左翼系メディアには、日本が軍国主義への道をひた走るかのような論調も見られます。
しかし、これはミスリードも甚だしいと思います。

　技術の向上やコスト削減の観点から、戦闘機などの装備品については共同開発が
世界のトレンドとなっています。
旧三原則の下で、日本は世界の潮流から取り残されてきました。
わが国のみが、策定されて半世紀近くがたとうとする方針に縛られていては、
国益を損なう一方でしょう。

　－－経済界からは歓迎の声があがります

　防衛装備品の「顧客」である自衛隊の調達数が減少するなか、防衛産業も
見直しを求めてきました。２月にも、防衛関連企業で構成する経団連の
防衛生産委員会が、旧三原則の緩和を提言しています。

　今回、各国との技術共有に道が開かれたことで、最先端の技術獲得や
開発コストの抑制も可能となります。諸外国が防衛産業強化に向けて輸出を
推進するなか、日本としても技術力や価格競争力の強化を急ぐべきです。

－－防衛産業の強化は、幸福実現党も訴えていますね

　米国が財政問題を抱え、アジアでの米軍のプレゼンス低下が懸念される一方、
中朝の脅威が高まっています。日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」
態勢を確立すべきです。国内防衛産業の発展は、それを下支えすることになるでしょう。

　日本では防衛産業の生産額は１．６兆円にとどまりますが、世界の市場規模は
４０兆円に上ることからも、私たちは、防衛産業を日本の基幹産業として育成
すべきと考えています。インターネットやＧＰＳも、元はと言えば軍事技術から
生まれたものですが、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術は多いのです。

－－新三原則には、海洋進出を進める中国封じ込めの狙いもあります

新原則により、中国との間に領有権問題を抱えるベトナムやフィリピンなどに
対する巡視艇などの輸出も期待されています。これは、中国包囲網の形成と
ともに、シーレーン（海上交通路）の安全確保にもつながります。

　折しも、日本にとってシーレーン防衛の生命線である台湾では、学生たちが
立法院（国会）を占拠。中国との「サービス貿易協定」の撤回を求め、
大規模デモを行いました。この背景には、経済的な結びつきの先に、中国による
台湾併合が待ち受けているのではないかとの危機意識があります。

　台湾が中国海軍に対抗するにあたっては、日本の潜水艦技術などを米国経由で
供与すべきだとの意見もありますが、これは傾聴に値します。

　今回の新三原則決定については、早速、中韓が警戒感を示しているようですが、
日本の防衛産業強化は国内の経済成長、雇用の創出に資するのみならず、
横暴極まる中国の牽制（けんせい）をはじめ、世界の平和と安全にも貢献するものなのです。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也