増税は経済面の共産主義革命だ(1)
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民主党政権は16日開いた臨時閣議で「税制改正大綱」を決定しました。
法人実効税率を引き下げる一方、個人課税では「控除縮小」や
「相続税増税」などで高所得者や富裕層を中心に負担を増やし、
消費税増税を含む税制抜本改革についても「早急に検討」と明記。
相続税については、遺産額から差し引ける基礎控除額を現行制度
から４割削減。最高税率も現行の50％から55％に引き上げ、
富裕層により重い負担を求めています。
日本とは対照的に、アメリカではオバマ大統領が17日、自らの
公約に反してまで「富裕層の減税」などを盛り込んだ減税法案に
署名し、「包括減税法」が成立。「オバマ減税」による景気・雇用
の回復を目指しています。
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から
「増税は経済面の共産主義革命だ」と題し、3回目に分けて
メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
１.日本は格差社会ではない
政府の税制調査会が「格差是正」を名目として、相続税率を
引き上げる方針を固めました。遺産の課税対象を圧縮する基礎
控除の縮小をはじめとして、富裕層からの課税強化に踏み切った形
になります。
所得が上がれば税率が上がる累進課税制度があるにも関わらず、
なぜ相続税を増税する必要性があるのでしょうか？
「格差是正」といっても、実際には日本の所得格差は諸外国と
比較して低いのです。
例えばIMF(国際通貨基金)の「世界経済見通し2007」によれば、
最高所得層と最低所得層の比率が開示されています。
日本は、対象国の中では2.28と一番低い結果が出ています。
ちなみに、一位はブラジルの23.45、二位は中国で12.20です。
上位二ヶ国で「格差是正」と称して富裕層の課税が強化された
という話は聞きません。
日本は中国よりも5分の1程度の格差しかないのに「格差是正」
を訴える必然性は低いと言えます。
もう一つ、経団連が発行した2000年に発行した
「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」というレポートに、
所得の不平等度を示す「ジニ係数」が掲載されています。
「ジニ係数」とは値が0に近いほど「平等」、1に近いほど「格差」
が大きい状態を意味しています。
日本のジニ係数は0.547で、対象国中第7位(G7中最低)という
低い位置にあります。一位はアメリカで0.801ですから、日本が
「格差社会」だとは言えません。
「格差」と言えば反論ができないと思って増税を煽る点は、
社会保障の財源確保と同じ構造です。この点、マスコミにも
多大な責任があります。
中野 雄太
HP: http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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