日銀の「インフレ目標政策」は本物か？
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
日銀の「インフレ目標政策」は本物か？
(1/3～3ページ)2012.3.2 転載
□幸福実現党党首
日銀が先月１４日の金融政策決定会合で
決定した追加の金融緩和は、市場にとって
ポジティブ・サプライズでした。主な決定内容は、
（１）日銀として「中長期的な物価安定の目途」を
示すこととし、当面は消費者物価の前年比上昇率１％を
目途とする
（２）同１％が見通せるようになるまで、
実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等により
強力に金融緩和を推進する
（３）資産買入基金（共通担保資金供給オペ枠を除く）を
２０兆円程度から１０兆円増額して３０兆円程度とする
－というものです。
これがデフレ脱却のためのインフレ目標政策の
導入と見られたこと、及び市場が全く予期しない
タイミングでの緩和措置となったことから、市場が
好感して円安・株高が進行しています。
外国為替市場では円相場がそれまでの１ドル７７円台
から大きく下落して、１ドル８０円から８１円台で
推移するに至り、株式市場では日経平均株価が
９０００円近辺から９８００円台（２月２９日）に
まで回復しました。
◆金融緩和に向けた水面下の動き
１９９０年代のバブル崩壊期には、株価が大きく
下落しているにもかかわらず平然と利上げを行い、
近年のサブプライム危機やリーマンショック時には、
常にワンテンポ遅れて小出しの金融緩和に終始
していた日銀が、今回のように市場に
ポジティブ・サプライズを与える決定を行ったのは
画期的と言えますが、そのきっかけとなったのが
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動きです。
１月２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
ＦＲＢは長期的な物価目標を年率２％と設定すると
共に、事実上のゼロ金利政策を２０１４年終盤まで
維持すると決定しました。これを受けて国内でも
与野党から、日銀の金融政策目標の分かりにくさや
対応の不十分さに対する批判の声が強まり、
今回の決定に至ったのです。
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さらには、手前味噌ながら、１月下旬に我が党から
発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話－－
「通貨の番人」の正体』（大川隆法著）の影響も
指摘できるでしょう。白川方明総裁の潜在意識に
アプローチし、デフレに安住する、その本心を
えぐり出した同書は、例えば２月初旬に開かれた
国会議員の勉強会では某講師により推薦図書に
挙げられるなど、水面下で政官界にも浸透しており、
日銀の金融緩和への動きを促進したと見られます。
◆監視と“圧力”が必要な日銀の政策
今回の日銀の決定については、一層の金融緩和と
インフレ目標の導入を強く訴えてきた我が党としては、
その主張が一部取り入れられた面もあり、歓迎したい
ところですが、引き続き日銀がデフレ退治に本腰を
入れるかどうかはいまだ不透明です。
ＦＲＢと日銀で、物価目標（目途）の設定という
一見似た形の金融政策の枠組みを取るようになった
とは言え、ＦＲＢは「長期的な物価上昇率は主に
金融政策によって決定される」
（１月２５日付プレスリリース）と、物価上昇率
への金融政策の効果を明言しているのに対し、
日銀は「物価を適度に上げるためには、日本経済の
成長力、成長期待を強化することが不可欠であり、
それなしにデフレ問題の解決はできない」
（１月１７日の白川総裁講演）と、相変わらず
金融政策では物価を上げることはできないとする
立場にあります。結局、日銀は物価のコントロールに
責任を取る意志を持たないため、デフレ退治に
必要十分な緩和策は行わない可能性が高いと言えるでしょう。
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それをほのめかしているのが、先月２３日の
衆院予算委員会における質疑です。
白川総裁は日銀出身の民主党議員の質問に答える形で、
長期金利が１％上昇した場合、金融機関の保有する
国債価格の下落により、大手銀行で３．５兆円、
地域の銀行で２．８兆円の損失が生じるとの試算を
示しました。
確かに景気拡大やインフレに伴って金利が上昇
すれば国債は値下がりしますが、同時に銀行は
貸出金利を引き上げて収益拡大を図ることができるので
銀行保有国債の評価損を大きく心配する必要はありません。
国会でこうした質疑がわざわざ行われる背景には、
金利が上がれば銀行に損失が出ると脅すことで、
低金利のデフレに安住したいという日銀とその
関係者の下心が窺えます。
このような日銀に対しては、引き続き十分な監視と
“圧力”が必要です。
転載、させていただいた記事です
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120302/mca1203020500001-n1.htm
