小沢「上申書」提出の波紋“政治とカネ”の再燃を警戒
民主党の小沢一郎前幹事長（６８）が５日、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件への関与を否定する上申書を検察審査会（検審）に提出したことに、与党内から不満が噴出している。参院選の終盤、「政治とカネ」の問題が再燃することを警戒したものだ。さすがの剛腕政治家も、「強制起訴の恐怖におじけづいている」（自民党筋）のか。
「選挙が終わってからやれと言いたい。切羽詰まると自分のことしか考えられないのか」。小沢氏と距離を置く民主党中堅議員は、小沢氏の上申書提出の知らせを聞き、こう言い放った。
国民新党の下地幹郎幹事長も「１議席、２議席を争っている今の時期にこういう話が出てくるのは、いいかどうか分からない」と困惑した。
一般国民１１人で構成される検審は今年４月、小沢氏と政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書３人との共謀を全員一致で認定し、「起訴相当」と議決した。検審が近く予定される再議決で、再び「起訴すべき」と議決した場合、小沢氏は「強制起訴」され、法廷の場に引きずり出される。
まさに、政治生命の危機といえる。
このため、参院選の最中（５日）に提出された上申書は、検審が４月の議決で「小沢氏と元秘書との共謀が成立する」とした法的根拠などについて反論しているが、これが菅直人首相（６３）の「消費税１０％」発言に加え、新たな民主党攻撃の材料となりそうなのだ。
自民党の大島理森幹事長（６３）は「中立、公正に審査すべき検察審査会に影響（＝圧力）を与えかねないような行為は、いかがなものか。政治的意図があるのかと首をかしげざるをえない」と表明。
公明党の斉藤鉄夫政調会長（５８）も「（国会の政治倫理審査会などで）国民に説明する努力をせず、自分の身分にかかわることに一生懸命では国民に理解されない」と批判した。
そもそも、小沢氏と検審をめぐっては、５月３０日、小沢氏に近い民主党副幹事長の辻恵衆院議員（６２）が検審側に対し、一般的な審査手続きについて説明を求め、断られていたことが表面化。野党側から「政治介入ではないか」との声が上がっていた
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100706/plt1007061141000-n2.htm
民主“内戦”激化！ 小沢“逆襲戦略”衝撃秘策とは
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100703/plt1007031557000-n2.htm
「７月中にも出るとみられる審査結果が『起訴相当』となり強制起訴になれば、すべてが水の泡になる」と浅川氏。「２歩前進」どころか、後退したまま政界から退場という事態が起きる可能性もある。
.産経新聞
