見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？

　　　　　　

見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？

[HRPニュースファイル1227]より　http://hrp-newsfile.jp/2014/1924/

 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長

　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ氏

第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた

動きの本格化も期待されます。

憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。

しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか

、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。

 ◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策

例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。

「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。

景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、

「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。

また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。

しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。

なぜなら、

自分で好きに使えるお金が増えるからです。

「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。

今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。

減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想も

ありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして

提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。

 ◆「泣き面に蜂」の法人税政策

2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、

企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。

つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。

しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、

企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、

外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。

多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、

本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の

景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを

検討するべきではないでしょうか。

 ◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？

また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。

その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる

「移転減税」を検討しているようです。

しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる

相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性も

あります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が

高まるわけではありません。

そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、

新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。

単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かに

することにはならないのではないでしょうか。

◆やはり新たな国家ビジョンが必要

政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、

「国がしてあげる」政治に向かっているようです。

「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。

国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、

その前提に「自由」があるはずです。

憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が

大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、

引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。

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