宮崎正弘氏より 米ドルは間もなく世界の基準ではなくなる
金住 勲さんの投稿 2023年4月18日火曜日
「アメリカは深刻な危機に直面した」とトランプ
経済崩壊し、インフレ制御不能。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなる
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トランプ前大統領は４月１４日にインディアナ州のインディアナポリスで開催された
全米ライフル協会（NRA）の大会で、経済に関し「アメリカは深刻な危機に直面した」
とする発言を繰り出した。この趣旨はトランプが一連のＦＯＸテレビとのインタビュー
での発言と同じだが、重大なことを言っているのである。
「米国は、世界における従来の地位から失墜し始めている。バイデン政権は、外交政策と
国内政策の両方で国を崩壊の瀬戸際に追いやった」
「米国の経済は崩壊し、インフレは制御不能になった。米ドルは間もなく世界の基準で
はなくなるだろう。そして人民元が代替を試みている。現にわれわれはブラジルを失い、
南アも失い、ロシアを中国側へ追いやった。これはワシントン『200年で最大の敗北』
であり、ほんの数年前には考えられなかった」とした.
「外交政策分野におけるバイデン政権の失敗により、ロシアは中国と力を合わせている」
とトランプ前大統領は続け、「イランと北朝鮮とともに、モスクワと北京は現在
『威嚇的で破壊的な連合』を形成している」とした。
「私たちは人生でこれほど危険にさらされたことはありません。わが国の歴史の中で最も
危険な時期だと思います。バイデン政権はワシントンとモスクワの間のエスカレーション
を避けることができなかった。米国は衰退している」
トランプが「ドル基軸体制の弱体化」を客観的に認めたことに留意しておくべきだろう。
ウォール街のエコノミストと同意見でもある。
イェーレン財務長官はＣＮＮのインタビューに答えて「たしかにドル弱体の兆しは
あるが、かといってドルに代替できる通貨はない」とし、また欧米が凍結しているロシア
の資産について、「凍結解除予定はない。ロシアはウクライナの損害の代償をしはらう
べきだからだ」と答えた。
現実のＳＷＩＦＴの通貨別送金実績ではドルは依然として８４％を占め、次のユーロは６％でしかない。
このようなバイデン政権のウクライナ傾斜、過剰支援に対して共和党には根強い反対がある。
なかでも反バイデン強硬派がポール・ゴザール下院議員だ。ゴザールはアリゾナ選出で、
当選六回のベテラン。中絶反対、銃規制強化反対、環境保護規制反対の旗振り役で、トランプの
熱烈な支持者として知られる。
ホロコースト追悼日の前日にゴザール下院議員は自らのニューズレターのなかで、
「ナチが陣取るウクライナに１０００億ドルをわれわれ納税者のカネを遣っている。
ウクライナ支援はナチへの支援だ」と怪気炎をあげた。
▲起訴直後からトランプ選対には嵐のような議員支持表明と献金ラッシュ
ちなみにＮＹ大陪審のトランプ起訴を左翼の陰謀とする共和党支持者は、逆流となって
トランプ再選支持に環流し、嵐のような献金がつづいた。起訴から二週間でトランプ選対に
１５００万ドルが集まった。
共和党議員のトランプ支持が上院で９名、下院で３１名となり、デサンティス支持を明確
にした議員はたった二人となった。まさに起訴が逆風となって、サンティスはいきなり
劣勢となった。
アメリカの機密情報を漏洩させた事件では中心人物が逮捕されたが、国務省はデータが
改竄されており、フェイクが多いと主張して詳細を誤魔化した。大手メディアも、この
事件の深追いを避けている。
ところが、漏洩情報の中に「ウクライナには米軍特殊部隊が１００人、英国の特殊部隊
が５０人投入されている」と暴露したほか、「米軍が供与したスマート爆弾は１０００発に
のぼるが、ロシアのＧＰＳの電磁波妨害をうけて使い物になっていない」とした重要情報
が含まれている。
米国のチャイナバッシングもエスカレートし、ＮＹにある民主活動家監視の
「中国警察派出所」に関連し、米国の主権を侵害し、スパイ活動を行ったとして
ＮＹチャイナタウンの長楽会館を根城とした中国人ふたりを逮捕、秘密の拘置所にうつした。
米国が制限しているにも拘わらず米国製半導体が大量にロシアに迂回輸出されていた。
インテル、ＡＭＤ、テキサス・インスツルメンツの半導体は香港の中国企業ダミーを経由
してロシアに輸出され、２２年２月２４日のロシアのウクライナ侵攻から同年１２月末まで
に香港企業七社から２３５８回船積みされ、その金額は５７００万ドルに上った。
このため米国商務省は中国企業など１２社をあらたに制裁リストに加えた。
米国のブラックリストに載った中国企業はこれで６５１社となった。
▲もうひとつの脅威は中国が米国に仕掛けている『アヘン戦争』だ
フェンタニルで死んだアメリカ人が急増し、その元凶が中国だと判明した。
アメリカ人の対中感情はますます悪化した。「これは中国が米国に仕掛けて『アヘン戦争』だ」
と主張する議員も現れた。
基本的にフェンタニル（麻酔や鎮痛剤として使われる合成オピオイド）は医学仕様で
麻酔の鎮痛剤である。ヘロインよりの30倍。モルヒネの５０倍の効果があるとされ、2017年、
2万人以上のアメリカ人が死んだ。大半が郵便で中国からの郵送だった。
２０１６年統計でも6万4000人のアメリカ人がオピオイドが原因と診断されて死亡している。
このうち約2万100人はフェンタニルのみの使用によるものだった。
歌手のプリンスやトム・ペティ、ロスアンジェルス・エンジェルスの野球選手などの死も
フェンタニルが関連していた。
フェンタニルのオンライン販売業者6社のうち、5社が中国を拠点としており、アメリカ
合衆国郵便公社を使い、全米各地に配達していた。
また中国から送られた原材料がメキシコの密売人によって大量のフェンタニルに加工されて
いたことも判明し、バイデンが密入国管理を緩和したため、フェンタニルの持ち込みが急増した。
嘗て毛沢東時代の中国は麻薬ビジネスで軍資金を作っていた。
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