続

>>すこし中略しました。

沈黙を守る中国

>> 　当然ながら、中国側も米軍再編問題を日米の対中軍事戦略の一環と考えてい
>> る。最近の日米関係の迷走は、まさに中国の望むところであろう。しかし、賢明な
>> 中国政府関係者は、内心ほくそ笑みつつも、余計なコメントは避けているよう
>> だ。（中略）
 
チャンス到来
 　この調査を見る限り、最近の日米確執に関する中国側の見方は驚くほど冷めてい
>> る。
>> 要するに、（1）米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず（2）中国を仮想敵とする日米
>> 同盟は今後とも続くが（3）中国の影響力には限界があり（4）当面現行の政策を変
>> える必要はない、ということだ。
　もちろん、これらは中国のネット使用者の意見でしかない。しかし、人民日報系
>> の「環球時報」が報じていることを考えれば、中国政府の見方もそれほど大きく　

　違 わないと考えてよいかもしれない。
 　そうだとすれば、現在の中国側の沈黙もそれなりに理解できるだろう。
>> 建国以来、日米安保は中国にとって常に潜在的脅威であった。それが鳩山新政権に
>> なって混乱し始めたのだから、中国にとってはまさに千載一遇のチャンスなのであ
>> る。
>> 　中国側が、ここは慎重ながらも、確実に日米間に楔を打ち込まなければならない
>> と考えている可能性は高いだろう。
>> 中国が12月にも、次期総書記として最有力視される習近平国家副主席の訪日を検討
>> しているとの最近の報道も、こうした文脈で理解すべきである。
>>
>> 　「環球網」のアンケート調査が示すとおり、日米安保関係に対する中国の影響力
>> には自ずから限界があるが、今後中国側が日米同盟関係の混乱に乗じて、民主党新
>> 政権に対する中国の影響力を拡大しようとすることは間違いなかろう。
>>
>> 　報道によれば、習近平氏訪日の準備のため、楊潔?外相など中国側要人が今後相次
>> いで訪日するとも言われる。
>> 11月の米大統領訪日と12月の中国国家副主席訪日を、日米、日中外交だけではな
>> く、日本を巡る米中間の水面下での熾烈な外交の一環として考える視点を忘れては
>> ならない。

◆ゲーツ国防長官はなぜ自衛隊栄誉礼を辞退したのか――日米同盟の危機？！　１０月
>> ２６日　古森義久
>>
>> ワシントンの日米関係政策コミュニティーでは「ゲーツ氏の辞退」が少なくとも重
>> 大な出来事として論議の対象となっています。
>> その論議の背後にあるのは「日米同盟は危機を迎えつつあるのか？」という疑問で
>> す。

>> ワシントンでゲーツ長官の外交儀礼を欠いたかのような態度が最初に話題となった
>> のは、ワシントン・ポスト１０月２２日の記事が契機でした。この記事はジョ
>> ン・パンフレット記者とブレイン・ハーデン記者との共同執筆です。
>>
>> ハーデン記者は東京駐在のようですが、パンフレット記者は元来は中国報道で名声
>> を確立したベテランです。いまはワシントン駐在で、部長級のエディターとして取
>> 材も執筆もするという感じです。ちょうど私の北京駐在時代にパンフレット記者も
>> 北京にいて、知己を得ました。
>>
>> その両記者の長文の記事はゲーツ長官の訪日にからめて鳩山新政権のアメリカや日
>> 米同盟に対する態度にオバマ政権がいらだちを深めているという趣旨でした。見出
>> しは「アメリカは軍事パッケージに関して日本に圧力をかける」「ワシントンは東
>> 京の新リーダーたちが同盟を再定義しようとすることに懸念を抱いている」でし
>> た。
その記事でとくに興味深い部分は以下の記述でした。
 
>> 「外交儀礼が重要性をにじませることの多い（日米同盟）関係で、
>> ゲーツ長官は自分自身のスケジュールに（米側の受け止め方を）語らせた。長官は
>> 防衛省高官たちとの夕食会と防衛省での歓迎の儀式への招待をともに辞退したの
>> だ」
>>
>> このことは日本側では少なくとも読売新聞が報じていました。しかしごく小さな扱
>> い、しかも他の解説記事のなかの短い言及という感じでした。産経新聞もワシント
>> ン・ポストの報道を受ける形で２５日付で報じています。
>> 「ゲーツ長官はいったんはセットされていた北澤防衛相との夕食を断った」という
>> のでした。
>>
>> ゲーツ長官は明らかに鳩山新政権への不満のために、あえて会食も栄誉礼歓迎式も
>> ボイコットしたのです。
>> こんなことは日米安保関係の長い歴史でもまず例がありません。
>> アメリカ側はそれだけ現状を重大だと認識し、不満や抗議の念を強めているので
>> しょう。
>>
>> オバマ政権がこのように強硬に、しかも臆するところなく不満を表明するという現
>> 実は、日本の安全保障にとっても深刻です。
>> 米側の硬化は今回は夕食と歓迎式の辞退、あるいは拒否だけに留まったようです
>> が、安全保障でのこうした負の変化は必ず経済面にまで波及します。
>> そうなると安保面での悪影響を認めたがらない日本側の特定勢力も、さすがに経済
>> 面での悪影響は認めざるを得ないことになるでしょう。そういう流れが少なくとも
>> 過去のパターンでした。
>>
>> オバマ政権がこうして強硬な姿勢を打ち出してきたことの理由や経緯はまた回を改
>> めて報告しましょう。
>>
>> 今回、強調したいことは、たかが夕食会とか歓迎式といって、軽視をすると、全体
>> 図の不吉な変化の予兆をまったく見逃すことになるだろうという点です。
>> 日米同盟は破棄したほうがよい、という立場を取るのなら、またアプローチはまっ
>> たく別になりますが。
 
（私のコメント）
>> アメリカのゲーツ国防長官の高圧的な態度は、古森記者が書いているように異例の
>> ものですが、それくらい今のアメリカ政府は日本の民主党政権に苛立ちを覚えてい
>> るのでしょう。
>> 従来の自民党政権の時では考えられないほど日本政府の態度が硬いからですが、親
>> 米ポチ保守の記者はアメリカ様がお怒りだと言う事なのでしょう。
>>
>> 沖縄の普天間基地の問題は、自民党政権以来の１０年にも及ぶ問題であり、　　　地元と
>> の調整に手間取っている。
>> しかし自民党でも踏み切れなくなったのは、新たな基地を建設するのに４０００億
>> 円もの費用がかかると言う事であり、外国の軍隊の為にどうしてそんな負担をしな
>> ければならないのでしょうか？
>> 岡田外相が言うように嘉手納基地に移転すればたいした費用もかからない。
>>
>> ゲーツ国防長官の態度は失礼千万な態度であり、日本の防衛大臣がアメリカに行っ
>> て国防総省の栄誉礼や幹部との会談を拒否したらどういう事なのか分かるだろう。
>> しかし日本の新聞にはこの事実がほとんど報じられなかった。
>> たいした事じゃないから報じられなかったのではなくたいした事でありすぎたから
>> 日本のマスコミは報じなかったのだ。
>>
>> この事はもはや従来の日米の力関係では考えられなかった事なのですが、アメリカ
>> はリーマンショック以来国力を大きく失ってしまってプレゼンスが無くなってし
>> まった。
>> 中国に対するアメリカ政府の卑屈なまでの態度は日本から見てもアメリカの権威を
>> 失わせるものであり、クリントン国務長官もぺロシ下院議長も北京に行っても人権
>> 問題を言う事は出来なかった。
>> それくらいアメリカは中国に権威で負けてしまったのだ。
>>
>> アメリカ自慢の国防力でも、中国が衛星を打ち落として宇宙にゴミをばら撒いても
>> アメリカ政府は一言も抗議しない。
>> 国防総省に中国からのサイバー攻撃を仕掛けても国防総省は何の反応も返さない。
>> 米海軍のソナーを曳航したロープも切断しても米海軍は何も出来ない。
>> アメリカの中国に対する弱腰は日本を不安にさせますが、アメリカはもはや中国の
>> 軍事的脅威にアジアでは対抗できなくなっているのだ。
>>
>> 戦争はもはやミサイルが飛びかう戦争ではなくて、経済力や情報戦争が主な舞台に
>> なってきている。
>> アメリカがいくら核ミサイルを持っていた所で使えなければ何の意味も無いのであ
>> り、現代の戦争ではミサイルよりもドルやユーロや元が飛びかう戦争になってい
>> る。
>> ソ連は滅びたのもソ連経済が破局したからですが、アメリカが滅びるのも経済破綻
>> が原因となるだろう。
>> だから「株式日記」ではそれに備えろと書き続けてきました。
>>
>> このような状況では、アメリカのゲーツ国防長官が圧力を掛けても鳩山首相はハト
>> が豆鉄砲食らった程度のダメージしかないのであり、アメリカの一極覇権主義の時
>> 代はイラクやアフガニスタンで負けたことで終わってしまったのだ。
>> 後はアメリカが何時イラクやアフガニスタンから撤退するかの段階であり、撤退が
>> 遅れれば遅れるほどアメリカの滅亡の時は早まる。
>>
>> その事に気がつかないのは自民党でありマスコミだ。
>> 古森記者もその一人なのでしょうが、確かにアメリカ国内にいればアメリカは豊か
>> な国であり、その風景は昔と変わらないだろう。
>> しかし一歩海外に出ればアメリカの威光は失墜してアメリカの影響力は急激に弱
>> まってきている。
>> アメリカの中国に対する媚びへつらいはその象徴のようなものだ。
>>
>> アメリカは日本にとっての巨大市場だったのですが、リーマンショック以降は対米
>> 輸出は四割も減ってしまった。だからトヨタもホンダも大幅に減益か赤字で、市場
>> を中国やＥＵに求めざるを得なくなった。
>> そしてアメリカの消費が回復する事は不動産価格が元に戻らなければ無理だ。
>> こうなれば日本にとっても背に腹は代えられないから「アメリカさんさような
>> ら、中国さんＥＵさんこんにちわ」にならざるを得ない。
>> 金の切れ目が縁の切れ目であり、アメリカからは金をたかられるだけであり、同盟
>> 国としてもメリットも少なくなる一方だ。
>>
>>
>> ◆上海協力機構という存在?ユーラシアの地政学の新局面　８月号　寺島実郎
>>
>> 注意深く見つめている数字がある。今年に入っての日本の貿易構造の変化を示す数
>> 字である。
>> 二〇〇九年一～五月の輸出と輸入を合計した貿易総額における相手先の比重におい
>> て、米国との貿易が占める比重はわずか一三・五％となり、中国との貿易比重は二
>> 〇・三％と、ついに二割を超した。
>> また、アジアとの貿易比重は四八・五％となった。
>> 短期的要因としては、中国依存の景気回復に傾斜する日本ということであり、長期
>> 的構造要因としては、通商国家日本が「米国との貿易で飯を食う国」から「中国を
>> 中核とするアジアとの貿易で飯を食う国」へと変質していることにほかならない。
>>
>> さらに、欧州やロシア、中東を含むユーラシア大陸との貿易という視点でいえ
>> ば、実に日本の貿易の七五％はユーラシアとの貿易となった。
>> より踏み込んで凝視すれば、上海協力機構（準加盟国を含む）の国々との貿易
>> が、日本の貿易総額の二六・〇％を占めるまでに拡大していることに気付く。
>> 米国との貿易比重が一三・五％と、八年前の半分にまで落ち込み、上海協力機構と
>> の貿易比重が八年前比で倍増しているところに、二一世紀日本の国際関係の基盤の
>> 変化が凝縮されている。
>>
>> http://www.sangakuken.jp/archives/346

 

相次ぐ高官の来日～日本を出世競争の「草刈り場」にするな
 
>> 汪洋広東省書記が11月4日から来日する。それに次いで薄熙来る重慶市書記、そして
>> 12月には習近平副主席。ついでに彼に奥さんでもある人民開放軍総政治部の彭麗媛
>> さん。彼女は中国で国民的な人気を誇る歌手。
>> 11～12月にかけての「次」狙う政府高官の相次ぐ訪日の狙いはなにか。
>> 政府高官の海外出張は、共産党トップの決済が必要だ。広東省の書記だからといっ
>> て、勝手に海外出張にいけるわけではない。つまり、この時期の政府高官の来日
>> は、胡錦涛主席の承認のもとに行われている。
>> 胡錦涛主席の任期はあと3年弱。そして2011年からは第十二次五カ年計画が開始され
>> る。五輪も成功させた。台湾との関係もなんとかメドがつきつつあるようだ。「八
>> 保」もどうやらいけそうだ。外貨準備もうなるほどあるし、経済規模も日本を抜い
>> て世界第二位になる。
>> 「」だけみれば、赫赫たる成果だ。これを継ぐものはだれか？
>> 日本との関係を胡錦涛主席が重視していることはよく知られている。また、中国の
>> 環境問題、省エネ、産業の近代化にとって日本の技術が必要であるとの認識を中国
>> 政府が持っていることも確かだ。さらに言えば、在日米軍もグアムあたり行ってく
>> れればすっきりする。
>> そんなこんなの対日要求リストがひそかに準備されているのかもしれない。
>> 汪洋書記の来日目的ははっきりしている。訪日のスケジュールを決めるにあた
>> り、汪洋書記は広東省の主要都市に対し、日本からの投資誘致のノルマを課し
>> た。深?や珠海といったところでは2～3億ドルのノルマだといわれる。これを汪洋
>> 書記の訪日に合わせて実現せよ、という命令だ。
>> 広東省の経済は、最悪期から脱しつつあるものの、依然輸出依存型、「世界の工
>> 場」型から抜け出せていない。産業構造の高度化、ハイテク化と内需転換を声高に
>> 唱えているのが汪洋書記だ。訪日を契機に、それを全力で推進せよ、というわけ
>> だ。
>> 汪洋書記の訪日目的が広東省への投資誘致の拡大であるならば、薄熙来書記は内陸
>> 部への投資促進か？習近平副主席であれば、外交も含めたより高度かつデリケート
>> な内容のアジェンダが設定されるだろう。
>> メンツを重んじる中国のことだから、手ぶらで帰国するということはあり得ない
>> し、受け入れる日本も、当然なにがしかのお土産を用意するはずだ。
>> また、来日する高官にとっても、日本出張の成果を胡錦涛主席にアピールできるか
>> どうかは、「次」にも関わってくる。とても物見遊山というわけにはいくまい。
>> しかし、これが日本にとってすべて歓迎できることばかりかというと疑問なしとし
>> ない。
>> とりわけ、投資誘致となると、受け入れ側は一件いくらでいっちょ上がりで済む
>> が、企業となるとそうはいかない。ヒト、モノ、カネをつぎ込む総力戦だから
>> だ。ましてや、政府高官や省のトップからの働きかけともなれば無碍にも断れない
>> し、トップのお声がかりで投資をやった以上、そう簡単に撤退もできないだろう。
>> これに日本政府が絡むようなことにでもなれば、企業にとっては、一方的かつ徒に
>> 経営資源を注ぎ込むことになりかねない。
>> 相次ぐ高官の訪日は、日本に対する中国政府の関心の高さの表れと単純に喜ぶわけ
>> にはいかない。
>> 彼らの出世がかかった訪日であり、国策も絡んでいる。利害得失をじっくりと考え
>> た上での、冷静かつ現実的な対応を政府、企業に要請したい。
>>>> ------ End of Forwarded Message以上　

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大量の記事は、いっぺんには無理です

 ちいさいままそのまんま記載しました。。情報下さった方へ。