◆在日韓国人の約８割、日本への帰化を望まず
（中央日報 ２００９／１１／１９）
http://www.chosunonline.com/news/20091119000044
■５０２人を対象に調査
在日韓国人の５人中４人（７８．３％）が、日本へ
の帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究
センターは１８日、「在外同胞財団の支援を受け、今年６月
から１０月にかけ、在日韓国人５０２人を対象に行った調査の
結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率
が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。
今回の調査は、２０００年に在日本大韓民国民団（民団）が、
約１３００人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、９年ぶり
に行われた大規模な調査だ。
在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会
、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが
調査に参加した。
高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果
報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日
韓国人は２１．７％にとどまった。００年の民団による調査（
２４．９％）、１９９５年の在日韓国大使
館による調査（３７％）に比べると、「日本国籍を取得したい」
という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄
しない理由としては、「韓国人だから」が４２．６％で最も多く、
「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」（３６．４％）が
これに続いた。
外交通商部によると、今年７月現在、永住権を取得し日本に定住
している韓国・朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の
人が約６万２０００人、韓国国籍を持つ人が約４８万６０００人と
なっている。また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した
後、朝鮮総連にも民団にも属さず、国籍を「朝鮮」として日本に
とどまっている人も約３万人と推定される。
一方、日本の法務省の統計によると、０３年から今年まで、年間に
約１万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。今回の調査を
担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日
コリアン・在韓日本人研究室長は、「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を
選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に
増えている一方、韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減って
いるとみられる。その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”
として悪名をとどろかせている一方、韓国は国際的な地位が向上
したことが考えられる」との見方を示した。
このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えている
ことが分かった。００年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」
または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は１３．４％にすぎ
なかったが、今回の調査では２５．４％が「韓国名だけを使う」と
回答した。これについてチョン室長は、「１９８８年に韓国人の
海外旅行が自由化されて以降、いわゆる“ニューカマー”（８８年
以降に日本へ来て、定住している韓国人）が日本に流入したこと
が影響している」と話した。また、日本の専門家として知られる中央
大外国語学部の権益湖（クォン・イクホ）学部長（５３）は、
「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たち
が自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。
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◆オバマ政権不況対策の正しさ
（増田俊男 ２００９／１１／１９）
http://chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji091119_558.html
２００７年１２月から始まった世界不況はアメリカの
サブプライム・ローン（信用度の低い貸付）の焦げ付きが発端で
Ｃｒｅｄｉｔ Ｃｒｕｎｃｈ（信用喪失）が世界中に伝播し金融
システム危機に陥り、その影響が実体経済に波及したのであった。
オバマ政権が発足早々（二月議会承認）＄７８７ ｂｉｌｌｉｏｎ
（約７０兆円）の緊急経済刺激予算を打ち出したのに即応して
ＦＲＢはゼロ金利（０.２５－０．００％）による量的金融緩和
（Ｅａｓｙ ｍｏｎｅｙ ）を実施、
その過程で危機に瀕した投資銀行を大手商業銀行に統合すること
によって金融システムの安定的統一に成功した。
実体経済に設備投資意欲も需要もない状況下でＦＲＢは
Ｅａｓｙ ｍｏｎｅｙを潤沢に市場に投入し続けながら株式、
債券市場とゴールド、原油など商品市場の活性化をはかった。
ＮＹダウ６２％アップ、ゴールド１，１４０ドル突破、
原油８０ドル超えなど、需給（実体経済）に無関係なバブル相場に
市場を誘導し、その結果で膨張した金融資産に依る金融機関の
体質改善に成功した。
株価高騰によって貯蓄偏重（消費減退）に陥っている消費者心理
の改善を期待したが、過去の例に反して高騰を続ける株価はむしろ
消費者の警戒感を招き、更に失業率の１０％超えで消費者心理は
逆に冷え込む結果になった。
実体産業はリストラと政府の低燃費車や新規購入住宅の税減免
措置等で第三四半期までは好業績であったが、今後はリストラ、
政府援助に限界があることから今後消費が急速に伸びない限り
第四四半期を乗り切ることは難しい。
オバマ政権は第四四半期の不安が市場に起こりつつある中で、
インフラ銀行構想など雇用増大と内需拡大に即効性が高い
「コンクリート型公共投資」を打ち出している。
金融システムという、いわば人間の体で言うと循環器系を金融
バブルで改善し、次はハードの公共投資で足腰を強化しようと
いうわけである。
オバマ経済戦略が効を奏するかどうかは消費者心理を左右する
雇用のいかんに掛かっている。雇用が増大すれば消費者心理が
改善され貯蓄から消費と投資に家計資金が移動する。
株価の笛で踊らなかった消費者は必ず雇用で踊る。
企業の生産性は９％を超える異常な高さになっている。これをみても
企業はもはや社員採用をせざるを得ないところへきている。
米家計の貯蓄性向７％という異常さは、消費者はもうこれ以上節約が
出来ないことを示している。
天下の名演技者、オバマ大統領が何をきっかけに消費に火をつけるか、
これに２０１０年の世界経済が掛かっている。
Ｙｅｓ， ｗｅ ｃａｎ ！（やれば出来る！） なのだろう。
■民主党政権
不況対策に対する基本的
指針は完全に間違っている。
資本主義経済政策の大原則は、オバマ経済戦略のように、
「不況時は無駄（限りなき赤字国債発行）、好況時には節約
（財政健全化）」である。
財政健全化はバブル時の言葉であって不況時は限りなき赤字国債
による超大財政出動である。このままでは日本経済はインフレ
より怖いデフレ・スパイラルに陥る恐れがある。
果たして来年２０１０年の日本経済はどうなるのだろうか。
いかるがサンの記事を参考
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