■■■ 日本「河野談話検証を２０日発表」 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

■■■　日本「河野談話検証を２０日発表」

 日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　　　　　　　　　

転載　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪２０１４／０６／１９（木）≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆「抑止力強化は必要不可欠」　自衛権発動「切迫した事態」で調整
　　　　　　　　　　　　　　　　「集団的自衛権」閣議決定文案の全容判明

　　◆百田氏「日教組は日本のがん」　講演会後の質疑応答で

　　◆日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」

　　◆米大統領、イラク空爆当面見送り＝包括戦略に焦点－ＷＳＪ

　　◆携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言

　　≪編集部のコメント≫


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◆「抑止力強化は必要不可欠」　自衛権発動「切迫した事態」で調整
　　　　　　　　　　　　　　　　「集団的自衛権」閣議決定文案の全容判明
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　（産経　２０１４／６／１９）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061900030001-n1.htm

集団的自衛権については、

　まず「わが国を取り巻く国際情勢を踏まえれば、今後他国に対して発生する
武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様などによっては、わが国の
存立を脅かすことも現実に起こり得る」と提起した。

　自民党の高村正彦副総裁が「たたき台」として提示した自衛権発動の要件に
基づき、「他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かさ
れ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある
場合」に武力を行使することは、「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力
の行使として許容されると考えるべきだ」と結論づけた。

　公明党執行部は憲法解釈変更を容認したが、同党内に慎重論が根強くあるこ
とに配慮し、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解。『武力の行使』は、
国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」として、行使容認の根拠を国際法に
求めた。

　公明党が集団的自衛権の部分のうち「おそれ」の部分の修正を求めたのは、
「行使容認の範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）とみているためだ。公
明党は「他国に対する武力攻撃」の「他国」の部分についても限定するよう求
めており、自公両党は「密接な関係にある他国」に修正する方向だ。


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◆百田氏「日教組は日本のがん」　講演会後の質疑応答で
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　（共同　２０１４／６／１８）

　http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801001971.html

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が１８日、静岡市での講演会後に行われ
た参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、
従軍慰安婦はうそ」などと発言した。

　講演会は静岡青年会議所が主催。百田氏は参加者から日本の教育に対する考
えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込
んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と
持論を展開。

　その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派
な大人になれない」などと述べた。


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◆日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」
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　（中央日報　２０１４／６／１８）　…抜粋

　http://japanese.joins.com/article/631/186631.html

  日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。

  日本政府は５人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但
木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、
検証結果を公開させる予定だ。

　共同通信など日本メディアは「検証チームが１９９３年８月の河野談話発表
過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主
張をするとみられる」と報じた。

  「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、
当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国
側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったと
いうようにだ。

　また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題はすべて解決
されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人
道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内
のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めな
ければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

  日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に
対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官
の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

  しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根
幹を揺るがす」（韓国政府の関係者）というのが共通した指摘だ。


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◆米大統領、イラク空爆当面見送り＝包括戦略に焦点－ＷＳＪ
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　（時事　２０１４／６／１８）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014061800538

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、オバマ大統領
がイラクで攻勢を強めるイスラム過激派への空爆を当面見送ることを決めたと
報じた。ホワイトハウスで１８日に行われる民主、共和両党の議会指導者との
会談で、こうした方針を伝える。

　同紙によると、大統領が現時点で空爆を控えるのは、過激派の攻勢を阻止す
るための標的に関する十分な情報の欠如などが理由。イラク軍への情報提供や
同国内の宗派対立解消へのてこ入れを継続し、域内の同盟国の支援を模索する。

　米政府高官は、同紙に対し「大統領が焦点を合わせているのは、単に素早い
軍事行動ではなく、包括的な戦略だ」と指摘。イラク支援の幅広い取り組みの
中で、軍事的な要素も含まれる可能性があると説明した。


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◆携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
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　（産経　２０１４／６／１８）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm

　自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電
話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強
化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税
する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が
就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台
に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。


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≪編集部のコメント≫


　※◆米大統領、イラク空爆当面見送り　…について

　　イラクをシリアのようにしたいのでしょうか？
　　このままいけば、サウジとの関係も不透明になりますし、
　　何か米国の戦略に根本的な変更があったのか、
　　オバマさんが欠陥大統領なのか。

　　■「何も決められない大統領」　イラク混迷、高まるオバマ批判

　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061420060007-n1.htm

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　※その米国で、へぇ～！！という記事がありましたので、
　　「闇株新聞」から抜粋してお送りします。勉強になりました。

　　雇用が改善していると言いますが、
　　就職をあきらめた人も激増しているので、
　　どう評価すべきなのか、なかなか焦点が定まりません。

　　■したたかな米国政府「ビジネス」

　　http://yamikabu.blog136.fc2.com/

　米国の２０１４年会計年度（２０１３年１０月～２０１４年９月）財政
赤字が５１４０億ドル（５２兆円）になりそうです。２０１３年会計年度
は６８００億ドルの赤字でしたが、それ以前の４会計年度は１兆～１兆５
０００億ドルの大赤字だったので、大変に改善していることになります。

　次の３つこそ典型的な米国政府「ビジネス」で、そのおかげで米国の財
政赤字が急激に縮小しているのです。

　１）２００９年～２０１３年の５年間で、ＦＲＢは累計３６８０億ドル
（現在の為替で３８兆円）の国庫納付を行っており、その前の５年間の累
計１３５０億ドルの３倍弱となりました。

　２０１４年もＦＲＢの保有債券残高は増えており、予想通りに２０１４
年１０月に買入れがゼロになっても保有債券残高や金利収入は「長期にわ
たって」維持され、２０１４年には（そのあとも）毎年１０００億ドル
（１０兆円）程度の国庫納付が見込まれます。現在の財政赤字からみれば
「大変に大きな」貢献となります。

　２）米国政府「ビジネス」の２つめは、２００８年に米国政府が実質国有
化したＦＮＭＡとＦＨＬＭＣは、優先株の形態で投入した公的資金の１８
７５億ドル（現在の為替で１９兆円）に対し、現在までに２１００億ドル
以上を回収しています。

　しかしこれは政府が購入した優先株の特別配当として受け取っているた
め、１８７５億ドルの優先株は「そっくり」米国政府が保有したままなの
で、これからもＦＮＭＡとＦＨＬＭＣが稼ぎだす利益の「全額」が米国政
府に吸い上げられることになります。最後は保有する両社の優先株を普通
株に転換して売り出し、さらなる巨額利益を得ることになりそうです。

　３）米国政府「ビジネス」の３つめは、巨額罰金ビジネスです。米国政府
は昨年１１月にもＭＢＳの不適正販売で１３０億ドル（１兆３０００億円）
もの巨額罰金をＪＰモルガン・チェースにかけており、今後はシティクル
ープも１００億ドル程度の罰金となりそうです。

　これは前述の国営化したＦＮＭＡとＦＨＬＭＣに、リスクを説明せずに
ＭＢＳを販売したからとされていますが、実はそのＭＢＳこそＦＮＭＡと
ＦＨＬＭＣが組成した住宅ローン（たっぷりと不良ローンを含んだもの）
で組成したものでした。

　　↑　この３）はリーマンショック当初から言われていた案件です。







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