【イチから分かる】東京地検特捜部　

史上最強の捜査機関　人材集結、

2010.1.27 07:35

東京地検特捜部をめぐる歴史と最近の動き

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、最近また注目の的になっている東京地検特捜部。民主党側から捜査批判を受け、政治介入まで論じられているが、そもそもどんな組織なのか－。（菅原慎太郎）

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　正式名称は「東京地方検察庁特別捜査部」で、検察組織上は全国５０地検のうちの一地検の、そのまた一部署にすぎない。しかし、ここには汚職や経済犯罪の捜査・取り調べで優秀と認められた検察官らが、全国から集められる。

　普通、検察官は容疑者の起訴・不起訴を判断し、法廷に立つのが仕事で、逮捕などは警察に任せるが、特捜部は違う。

　自分たちで捜査を行い、ロッキード事件の田中角栄元首相ら多くの大物政治家や官僚、経済人を逮捕・起訴してきた。それが「史上最強の捜査機関」と呼ばれるゆえんだ。

　現在は検察官三十数人、補佐する検察事務官約９０人の計約１２０人態勢。「史上最強かは分からないが、政官財のかかわる大型疑獄や複雑・難解な大規模経済事件を捜査しているため、結果として政治や経済、社会に大きい影響を及ぼす場合がある」。元特捜部長の熊崎勝彦弁護士は話す。

　その影響力の大きさから、これまでも幾度となく政官財界の反発を受けてきたが、捜査に対する政治権力のあからさまな介入はタブーとされてきた。法律上も、特捜部の個別捜査を直接指図する権限は、行政トップの首相にすらないと考えられている。

　ただ、法相だけには、検事総長を通じて間接的に捜査を指揮できる「指揮権」が認められており、昭和２９年の第５次吉田茂内閣で、当時の犬養健法相が実際に発動したケースもある。しかし、その結果、法相は世論の反発などを受け辞任、内閣も総辞職している。

　旧軍物資横流し摘発を目的に昭和２２年に発足

　■休日返上、深夜まで捜査も

　東京地検特捜部の検察官や事務官は、事件が始まると土日祝日返上で、深夜まで捜査に追われる。容疑者の取り調べ、何百人もの事情聴取、山のような捜査資料の分析…。「食事の暇もなく、夕食はカップラーメンで済ませることもしばしば」。元特捜部長の熊崎勝彦弁護士はこう振り返る。

　上司の捜査指導も厳しく、特捜に来た検察官は「顔つきが変わる」ともいわれる。捜査情報流出を防ぐため、部長ら幹部を除いて、マスコミとの接触も禁じられている。一方で、何十日、何百日にも及ぶ捜査が終わると、居酒屋で酒を飲み、カラオケを歌うなど、一般のサラリーマンと変わらない一面もある。

　昭和２２年に旧軍の物資横流し摘発のために「隠退蔵事件捜査部」として発足した特捜部。初期には逮捕した芦田均元首相が無罪確定するなど、捜査上の問題点も指摘されてきた。

　熊崎弁護士は「私が知っているここ数十年は、証拠の収集、分析などが慎重・綿密に行われるようになっており、無罪確定のケースは極めて少ない。ただ、逮捕・起訴など大きな“権力”を行使する特捜部の捜査は当然、常に慎重に行われねばならない」と話した。