https://the-liberty.com/article.php?item_id=13656 The Liberty Webより
背景写真:Jack Hoyes / Shutterstock.com
金正恩守護霊が「弱音」！？ トランプの強硬策の成果か
2017.10.16
公開霊言
「北朝鮮・金正恩労働党委員長の霊言」
2017年10月11日 収録
北朝鮮の金正恩体制の終わりが近づいている。近いうちに、一国の体制が転覆する決定的瞬間を目撃することになるのだろうか。
国連安全保障理事会による制裁強化や、トランプ米大統領の強硬発言によって、徐々に追い詰められている北朝鮮の金正恩政権。朝鮮労働党の創建記念日である10日には、ミサイル発射実験などが警戒されていたが、何も行われなかった。今、金氏は何を思っているのか。11日、金氏の守護霊が大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された(『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』所収)。
「弱気」になった金正恩氏の守護霊
幸福の科学は今年に入って、金氏の守護霊霊言をすでに2回収録している。直近の2回の霊言と、今回の霊言で金氏が語った内容とを比べると、金氏が追い詰められ、弱気になっていることがうかがえる。
4月と8月に収録された霊言では、金氏の守護霊は、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、韓国や日本に激しい攻撃を行う計画を具体的に語った。その場合、「100万人を超える死者が生まれることはほぼ確実」などと恫喝した(『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』、『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』所収)。
しかし今回、10月に収録された最新の金氏の守護霊霊言では、次のような発言が飛び出した。
「条件を出して、国際的にその条件がこう守られるっていうんだったら、うちも一時的に核を停止するとか、一時的にミサイル実験をちょっと凍結するっちゅうことはできるけど」
また、大川総裁が北の問題は「無血開城」のかたちで決着することが最も望ましいとしていることに関して、「体制の維持、私の命の保障、生活できるようにすることと、北朝鮮に対して核攻撃や巨大爆弾を落とさないこと。韓国とか日本とかが北朝鮮を支援しようとする動きをするときにそれを止めないこと」などの条件を提示。これらの条件が満たされれば「アメリカを壊滅させる作戦を凍結する」と述べた。
トランプの「口撃」と制裁強化の成果
金氏の守護霊が「弱気」になった背景には、トランプ氏が「北朝鮮への軍事攻撃も辞さない」という強硬姿勢を維持していることや、国連安保理の制裁決議に加えて、北朝鮮と取引がある中国企業などを制裁対象とするなど、米独自の制裁措置を拡大したことがあるだろう。
トランプ米大統領は7日(現地時間)、自身のツイッターで、「歴代の大統領や政権は25年間も北朝鮮と対話を行い、合意に達し、多額の金が支払われてきた。しかし、合意はインクが乾く前に破られ、米国の交渉者はバカにされてきた。悪いが、たった一つのことだけが有効だろう」と述べた。ホワイトハウスで記者団から「たった一つのこと」とは何かと問われると、トランプ氏は「本当に近いうちに分かるだろう」と述べるにとどめている。
同氏はその前にも、「嵐の前の静けさ」と意味深長な言葉を使っていた。相次ぐ警告は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験などを強行した場合、今度こそ軍事オプションに切り替えることを示唆しているという見方が濃厚だ。
金氏の守護霊は今回の霊言で、トランプ氏について、「習近平をあれだけ手懐けるっていうのはなかなかすごいなあ」とも述べていた。これまでは北朝鮮にとって後ろ盾だった中国が、今は北朝鮮に厳しいスタンスを取っていることを指しているとみられる。
北朝鮮に対する圧力を弱めてはならない
金氏の守護霊が弱気になって、譲歩したり交渉したりしてきたからといって、北朝鮮に対する圧力を弱めてしまっては、元の木阿弥だ。選挙真っただ中の日本国内では、「憲法9条を死守すべき」「北朝鮮問題は対話で解決すべき」と主張する左翼政党も力を伸ばしている。しかし、こうした誤った“平和主義"を掲げる左翼政党の主張に同調することは、日本を危機に陥れてしまう。
北朝鮮の軍事的な脅威から日本を守り、北朝鮮国内で苦しむ2千万人の国民を救うためには、北朝鮮に対するさらなる圧力強化が必要だ。トランプ氏には、北朝鮮に対する制裁をさらに強化し、いつでも軍事介入できる体制を整えることで、金氏を「無血開城」に導くことを求めたい。
「自分の国は自分で守る」政党を選ぶべき
今回の霊言で金氏の守護霊は、日本の戦後の安全保障体制について次のように述べていた。
「やっぱり憲法9条を死守しなきゃいかんし、日本の平和主義は、ずっと護らなきゃいけない。日本はもう平和主義を貫いて、もう軍事を持たないで『戦わない』と。これはもう地球の終わりまで貫かなきゃいけないんだ」
北朝鮮の脅威から日本国民の生命と安全を守るためには、金氏が「してほしくないこと」を実現できる保守政党が必要だ。
自民党が掲げる安全保障政策は、対米追従路線で、日本の国防をアメリカ任せにしている。一方、幸福実現党は「自分の国は自分で守る」をスローガンとして、核シェルターの設置、防衛費の倍増、非核三原則の撤廃、核装備の保有などの国防強化策を訴えている。
他国に自国の運命を任せない「主権国家」になるためには、「自分の国は自分で守る」という気概がある政党を選ぶ必要があるだろう。
本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
- 北朝鮮国内の経済状況などの実態
- 北朝鮮に海外メディアを入れたくない理由
- 金正恩氏は日本の衆院選をどう見ているか
- 日本の「戦争反対」の世論に対する考え
- 北朝鮮が中国の傀儡政権になるか
- 金正恩氏の亡命先
- 中国に水爆で攻撃をする可能性
- 金正男氏の暗殺について
- 次の北朝鮮の後継者は誰になるか
- 軍部のクーデターで政権転覆される?
- 金正恩政権を支持する友好国はどこか
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930
幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914
【関連記事】
2017年9月20日付本欄 トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13516
2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466
2017年8月31日付本欄 北朝鮮が弾道ミサイルを発射 トランプ大統領の「炎と怒り」発言の真意とは?
プーチン大統領、サハリンと大陸結ぶ橋建設へすでに業者選定－関係者
Bloomberg 2017-10-17
(Bloomberg) -- ロシア本土とクリミアを結ぶ橋の建設をプーチン大統領の友人で大富豪のアルカディ・ローテンベルク氏率いる企業が進める中で、大統領は次のメガプロジェクトを用意している。
そのプロジェクトとは、エネルギー資源に富むサハリンと本土を結ぶ橋の建設だ。事情に詳しい関係者３人によると、大統領は建設費用を約2860億ルーブル（約5600億円）と見積もり、ローテンベルク氏のストロイガスモンタシュが受注する見通しだという。
ローテンベルク氏、ストロイガスモンタシュともロシアのウクライナ介入による西側の制裁対象に指定されているため、政府の大型プロジェクトは渡りに船だ。サハリンと大陸を結ぶ橋の建設はスターリンが約70年前に計画したが、プーチン大統領がよみがえらせる格好になる。
橋の建設をストロイガスモンタシュに発注する決定はすでに下されているが、建設開始の発表は来年になるかもしれないと、同社とロシア大統領府に詳しい関係者は述べた。この内容は建設を監督する国営ロシア鉄道の別の関係者も確認した。これらの関係者は協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
大統領府のペスコフ報道官は、サハリンについて最終的な判断は下されていないと回答した。ローテンベルク氏の代理人は、サハリンのプロジェクトにストロイガスモンタシュが参画するかコメントするのは時期尚早だと述べた。
関係者２人によると、このプロジェクトに政府予算の拠出は不要で、現時点の想定では借入金によって賄う。ロシア鉄道に近い関係者は、日本の銀行による融資も候補になるかもしれないと指摘。これら関係者は、サハリンと北海道を橋で結ぶ構想がロシア側にはあり、ロシアは日本の参画を当てにしているが、日本政府との交渉や合意はまだないと付け加えた。
【歴史戦】慰安婦資料のユネスコ記憶遺産登録に反対声明 明星大の高橋史朗特別教授ら学者８９人
産経新聞
日中韓を含む８カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に慰安婦問題関連資料の登録を共同申請していることに関し、日本の学者８９人が１６日、登録反対の声明を発表した。声明は、申請手続きと申請資料の内容に問題があるとして、登録可否を審査するために２４日からパリで開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）前に８カ国の民間団体などとの対話を要求している。
呼びかけ人の高橋史朗明星大特別教授は１６日、東京都内で記者会見し「ユネスコが平和友好と相互理解の促進を目的としている限り、対話の拒否はユネスコの精神に反する」と述べ、ユネスコ側が対話の機会提供に応じていないことを批判した。
声明は、ユネスコが２０１５年に遺産登録した「南京大虐殺文書」が、いまだに公開されていないことを非難。慰安婦の募集方法に関しても「具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反している」などとして、複数の問題点を指摘した。
慰安婦問題の資料は、すでに登録小委員会の審査を経て、ＩＡＣに登録勧告されたとみられている。ＩＡＣの審査結果はボコバ事務局長に諮問され、登録が決定するが、事務局長はＩＡＣの諮問を追認するのが通例となっている。