[中マ問題研究会] ☆C&M NEWS☆
日本のマスコミは機能しているか？
転載
CHINA & MEDIA
PROBLEM NEWS
2011/12/26 第18号
こんにちは。
12月23日の第2回セミナーには、年末のお忙しいところ、
大勢の方々にご参加いただきました。
この場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。
代表・矢内の研究発表につきましては、近日中に
YouTubeで公開させていただく予定です。
もうしばらくお待ちください！
◇
今回の北朝鮮の金正日総書記の死去に関して、中国で
厳重な報道規制が行われていると、12月20日付の産経が
報じています。（⇒ http://p.tl/gWMs ）
同紙によると、金正日総書記の死去を受け、
中国当局が19日午後4時半、国内各メディアに対し、
北朝鮮に関して独自報道をしないよう規制する緊急通達を
行ったとのことです。
その結果、中国各地で予定されていた金正日氏死去に
関するテレビやラジオの特番が相次いで取り消されたほか、
中国の動画サイトからも、金正日氏死去に関する
海外メディアの画像や情報が次々と削除されているということです。
中国共産党の意図がどこにあるのかは書かれていませんが、
中国当局は、各メディアや言論が金正日氏批判にかこつけた
「独裁制批判」「国家社会主義批判」を行うことを強く
警戒していることは明らかです。
「ジャスミン革命」以降、中国は民主化・自由化の波及を恐れて、
言論と情報統制を強化する動きを一段と強めています。
例えば、最近、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)のトップに
新しく就任した、中国メディアのトップエリート・胡占凡局長の
発言が、中国のネット社会に波紋を広がっています。
胡局長は就任直後、中国版ツイッターなどで
「一部のメディア人は自分の仕事が党の宣伝ではなく、
ジャーナリストだと考えている。これは根本的に間違った
位置づけである」
「一部のものは党性や党の喉舌(代弁者)としての役割を
強調すると、報道の客観性や報道ルールに影響すると考えている。
これは大きな間違いで、非常に偏った認識である」と発言しました。
つまり「マスコミの仕事は党の宣伝機関だ」というのです。
今年7月に浙江省で起きた中国の新幹線事故で、政府の
あまりの人権無視の対応に、複数の中国メディアが政府を
批判したことが、日本でも大きな話題を呼びました。
今回の胡局長の発言には、改めて、そうした国内メディアへの
締め付けを強め、「言論統制を徹底していく」という、
中国共産党の強権的なメッセージが読み取れます。
まさに「党の喉舌(代弁者)」としてのマスコミと言えるでしょう。
いずれにしても、私たち日本人が知っておくべきことは、
欧米のマスコミとは違って、中国主要メディアは
中国共産党政権に運営される国営メディアであり、
「党のプロパガンダのための機関として存在している」と
いう事実です。
ここに、表面上は経済を発展させ、先進国に追いついたかの
ように見せてはいても、北朝鮮と何ら変わらない
独裁国家・中国の本質があります。
いみじくも、こうした近隣国における国家社会主義体制の存在は、
「言論の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」
といった「自由」のない国には人間の幸福が無いことを、私達に
教えてくれています。
「自由」こそが、人間の幸福にとって最も大切な価値であり、
自由を奪われた社会は「牢獄に入れられることと同じである」
という真理、価値観を、私たちは片時も忘れてはなりません。
今日の日本においても、大手マスコミが野田・増税政権に追随し、
野田政権の「喉舌(代弁者)」となっていることは明らかです。
特に、12/4に政府が「社会保障費と税の一体改革について」と
題する政府広報を全国紙や地方紙に全面広告を掲載して以降、
増税に関して「独自報道」しないよう自主規制が見られ、
異口同音に野田氏の増税路線礼讃の提灯記事が連日、各紙で
見られるようになりました。
例えば、「首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を
引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」
(12/5朝日社説)、「野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で
消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を
出さねばならない」(12/17読売社説)など、本来、政治スタンスが
違うはずの大新聞の社説が不気味な程、同一口調に統一されています。
もはや、日本のマスコミは「権力の番人」ではなく、いつの間にか
「権力の喉舌(代弁者)」と成り果てていることを、国民は賢明に
見抜かねばなりません。
(文責・矢内筆勝)
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