日本の戸籍で国籍欄に「台湾」表記が可能に、アメリカは政府文書から「台湾独立不支持」削除 「台湾は既に中国と別の国」と認め、信仰国による中国包囲網を
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日本人と結婚した台湾出身者などが戸籍の国籍欄に「中国」ではなく「台湾」と記載できるよう、法務省が省令を改正すると発表しました。アメリカでは国務省が、ウェブサイト上の文章から「台湾の独立を支持しない」という一文を削除しています。
《詳細》
日本ではこれまで、日本人と結婚した台湾出身者について、戸籍の「国籍」欄には「中国」と記載されており、日本に帰化した台湾出身者も同様に、帰化前の国籍が「中国」と記載されています。法務省は今年5月に省令を改正する際、この記載欄を「国籍・地域」に変更し、「台湾」との表記も可能にする方針を明らかにしました。改正前に結婚や帰化をした場合も、申し出があれば変更を認める方針です。
既に住民票や在留カードといった公的文書で「台湾」との表記が認められているため、この改正で統一されることになります。さらに、婚姻や離婚の際に、日本の法律だけでなく相手の国・地域の法規定が考慮される場合があることも理由の一つ。そもそも、台湾出身者からは、「中国」ではなく「台湾」と表記することの要望があったといいます。
台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の前駐日代表だった謝長廷(しゃ・ちょうてい)台湾総統府資政(顧問)は、自身のフェイスブックアカウントで、この改正を聞いて「思わず涙があふれ、胸が熱くなった」と言及。8年以上前に駐日代表になって以降、多くの在日台湾人から相談を受けており、自身も非常に理不尽と感じていたこと、日本側に「台湾」と記載できるよう働きかけてきた経緯があることなどを明かしています。
また、アメリカでは、国務省が米台関係を説明するウェブサイト上の「ファクトシート」から、「台湾の独立を支持しない」という一文を削除しました。さらに、新たに「われわれは両岸(台湾と中国)の相違が強制のない平和的手段により、両岸の人々が受け入れられる形で解決されることを望む」と記載。台湾の国際機関への参加を支持するとしているほか、トランプ新政権が力を入れる防衛協力にも触れています。
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