名護市長選で思うこと
こうの一郎氏 ブログ転載
2014-01-20
http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11753916492.html
沖縄県の名護市長選、辺野古移設反対派の稲嶺氏が
当選のニュースが入ってきました。辺野古移設容認派の末松氏が敗れました。
ここで問題になるのが、「民意」という言葉です。民主主義の日本ですから、
選挙で民意を問うことが当たり前に思われています。
では、今回の辺野古移設を問う選挙と言われていた名護市長選は
どう考えるべきでしょうか。
選挙においては当然基地反対派と基地容認派で分かれました。
大差がついたて反対派の圧勝とも言えません。
また選挙に行っていない方々もおられます。
そもそも沖縄県のメインの新聞2社が左翼系です。
この新聞を毎日読んでいると洗脳させていきます。
正しい情報を得ることは難しいと思います。
また、民主党の鳩山元首相が辺野古への移設が日米合意で
決まっていたのをひっくり返したことが一番の問題です。
これは自民党がしっかり手順を踏んできたことを
鳩山元首相が手順を踏まずにひっくり返しました。
ある意味では、名護市での民意は決まっていたのを
民主党がいきなりひっくり返したことになります。
今は自民党の安倍首相です。
保守の方です。
当然日米同盟堅持の政策になります。
ここ２回の国政選挙は自民党の圧勝です。
これを民意と捉えるなら、安倍政権の行う政策は民意になります。
「民意」という言葉が前面に出てくると、本質がわからなくなります。
『民意』という錦の旗のように感じますが、とてもあいまいです。
そもそも民意は一つにまとまらないことのほうが多いのが現実です。
特に争点になる問題が、市民レベルか、県レベルか、国レベルか、
それによりどこまでの民意を含むのか、また民意を超えた政治判断が
必要なのかが問われなければいけません。
今回の辺野古移設問題は日米安全保障に関わる問題です。
それは広くは国民全体の問題です。日本国民の安全にかかわります。
中国共産党が沖縄のみならず日本侵略を考えている今、
如何に戦争をせずに事前に防ぐかの戦いをしています。
国家安全保障会議や特定秘密保護法制定、自虐史観払拭、
安倍首相の靖国参拝、教育再生など日本を護るための政策、対策です。
今回の辺野古移設問題は国家レベルの国防問題です。
民意を問うような問題ではありません。
市長選レベルで決める問題ではありません。
もちろん、選挙の結果は結果として受け止める必要がありますが、
しかし、国家レベルの判断は政府が腹をくくって行わなければなりません。
政治には結果責任が問われます。
その時わからなくても、
結果日本の平和が護られるなら断行する勇気も政治家には必要です。
「民意」という言葉に負け、政治家が責任をとらない方向に流れていけません。
日米安保闘争時代、命を懸けて日米安保を護った岸首相の
判断が正しかったように、安倍首相も力強く決断していただきたいです。
日米同意に基づき、辺野古移設の断行こそ日本を護る判断です。
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