福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と
政府による「行政被害」だ
リバティニュースクリップ 3/31 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆福島の震災関連死35人はマスコミによる
「報道被害」と政府による「行政被害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5822
東日本大震災と福島第1原発事故の発生1年後以降に、「震災関連死」として
亡くなった福島県の35人の死亡原因が、避難生活の肉体・精神的疲労と、
避難生活での移動中の肉体・精神的疲労によるものだったことがわかった。
復興庁が29日、まとめた。はっきりしているのは「この中に、放射線で亡く
なった人は一人もいない」という事実である。
亡くなった35人の8割は70歳以上で、29人は何らかの既往症があり、1人は
自殺だった。病気を抱えた高齢者が長引く避難生活で身も心も弱り疲れ、
亡くなったケースが多かったわけだ。彼らは一人残らず「住み慣れた我が家に
帰りたい」と願っていたことだろう。
「きちんと放射線量を調べていれば、福島の人々は事故から数カ月後には帰宅
できたはずです」
そう話すのは札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。
高田教授は震災1カ月後に原発の敷地の目の前で放射線を計測したデータなどに
基づき、「福島で健康被害は絶対に起きない」と断言する。ところが事故後の
民主党政権とマスコミは、屋外の放射線量を示す「空間線量」と、人が実際に
受ける「外部被曝」を混同して大騒ぎした。「民主党政権は非科学的に、雑然と、
無責任に人々を避難させたわけです」(同教授。下記関連記事参照)。
だが大手マスコミは、同教授のような「福島は安全だ」という科学的見解を一秒も
一行も報じない。これに関して幸福の科学の大川隆法総裁は、次のように指摘
している。
「マスコミは、正確な科学的知識に基づく判断ができていないし、報道もして
いません。なぜかというと、商売上の理由があるからです。実は、悪い話が
大きければ大きいほど、マスコミは儲かります。人間には、『悪い情報に反応し、
よい情報にはあまり反応しない』という傾向があるため、マスコミは、よいことは
小さくしか報道せず、悪いことは大きく取り上げるのです。『人々の恐怖を膨らま
せることによって、商売が繁盛することになっている』という意味では、これは
一種の『恐怖産業』といえるでしょう」(下記関連書籍より)
政府が放射線量をきちんと調べ、マスコミが正確な報道をしていれば、福島県民
は原発事故から数カ月後には帰宅でき、35人は避難生活で命を落とさずに済んだ
ことだろう。これが「行政被害」「報道被害」でなくて何だというのか。
29日付東京新聞は35人の死を「全員が原発関連死」とセンセーショナルに報じ、
同朝日新聞は「震災が命縮めた」としているが、当時の政府関係者とマスコミ
こそ、非科学的な避難と商売のための報道で35人の「命を縮めた」ことの責任を
取るべきだ。その償いのためにも、政府は今すぐ福島の「安全宣言」を出さねば
ならない。(司)
【関連記事】
2013年5月号記事
福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう‐反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『されど光はここにある』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
◆年度末株価は5年ぶり高値 アベノミクスの死角は原発再稼働か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5820
東京株式市場は29日、日経平均株価1万2397円91銭の終値で、2012年度の取引
を終えた。同年度の日経平均は23%上昇し、年度末としては5年ぶりの高値を
記録。昨年末に野田佳彦首相が衆院解散を表明した後に限れば43%という上昇率
になった。
アベノミクスがその要因の一つであることは間違いない。安倍晋三首相が、
大規模な金融緩和を打ち出したことで、デフレ脱却の期待が先行して投資が活発
になり、株価を押し上げている。株高によって、上場企業が保有する株式の
含み益は、1年間で6割も増えたという調査もあり、企業収益にも改善が見られる
(30日付朝日新聞)。
長期不況脱却に向けて薄日が差し始めた日本経済だが、この期待を実体ある
経済成長に結び付けられるかがこれからの課題だ。来月3日から4日には、
黒田東彦・日銀総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合が開かれ、デフレ脱却
に向けた大胆な金融緩和などが議題にのぼると見られる。安倍政権は、金融緩和
で増加する市場の資金が、経済にうまく循環していくように、冷え込んでいる
需要を大規模な公共投資などで刺激していく必要がある。
一方で、アベノミクスの「死角」となりそうなのが、相次いでいる電気料金の
値上げだ。5月の全国平均の電気料金は、震災前に比べて約1割増の7087円となり、
家計を圧迫している。原発停止で低下している発電量を、各電力会社は火力発電
などで補っているが、昨今の円安によって燃料の輸入コストが高まっているのだ。
電気料金の問題を解決するには、原発の再稼働で安く電力を提供できるように
することが、最善の策だ。安倍首相は「世論の動向」などを気にして再稼働に
二の足を踏んでいるが、長期不況を脱出して国民生活を楽にするためにも、早期
に原発再稼働に踏み切るべきだろう。
期待先行で景気が活発になるのは良いが、アベノミクスの真価が問われるのは
これからだ。来年に控える消費税増税や、電気料金値上げなど、景気の腰を折り
かねない問題を一つずつ片づけていかねばならない。(呉)
【関連記事】
2013年5月号記事
株価が上がってるらしいけど株価ってどうやって決まるの?
- そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5797
