長妻厚労相から指示を受け　急遽作ったと思われる厚生労働省の　相対的貧困率の公式発表

民主党政権の「格差」キャンペーンは本当？　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸福実現党　政務調査会長　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川白雲（くろかわ　はくうん）さんのブログから

長妻厚生労働相は、国民の貧困層の割合を示す
指標である「相対的貧困率」が、06年時点で
15.7%だったと発表しました。
経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータでは
14.9%で、数字は拡大しているとのことです。

※（長妻厚労相から指示を受けて急遽作ったと思われる）
厚生労働省の相対的貧困率の公式発表を
下記から見ることができます。

この数字を受けて、鳩山首相はパフォーマンスっぽく、
「大変ひどい数字だ」「こうした数字は今まで公表
しなかったが、正しいことも間違っていることも国民に
知らせる新しい制度をつくりたい」と述べています。

また、長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範疇」
「来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化
するかもシミュレーションしていく」と述べています。

民主党政権の発表だけを聞くと、日本が「最貧国」
「格差大国」になったような錯覚を受けますが、
果たして本当でしょうか？

実際、これまで、民主党、社民党、共産党などの
左翼政党は、自民党批判として「格差批判キャンペーン」
を行い、「蟹工船ブーム」「マルクスブーム」
が起こりました。（ブームを受けて、今夏の選挙戦の
時には、映画『蟹工船』が上映されましたが…）

しかし、ここで注意すべきところは、「相対的貧困率」
とは、「貧困者の割合」を示しているのではなく、
「国民の所得額の中央値の半額に満たない人の割合」
だということです。

そもそも、「貧困率」という名称自体にトリックが
あるように思います。「相対的貧困率」は、あくまで
「所得の相対的分布」であって、「所得の絶対値」を
示す概念ではないということです。

あえて言うなら、「所得分布（率）」というのが妥当な
ネーミングではないでしょうか？
「貧困」という「絶対的尺度」を表す言葉を、相対的分布
を表す統計の名称に組み込むことに疑問を感じます。

「相対的貧困率」が意味するところは、現実に食べること
にも困っている「生活困窮者」の割合ではありません。
「生活困窮者」の割合知りたければ、「絶対的貧困率」
で見るべきです。

その指標として、「十分な所得がないために生活必需品
を買うことができなかった割合」の国際比較では、
下記資料にある通り、日本は主要国の中で最も低い数値に
なっています。

「相対的貧困率」だけで見れば、デンマークや
スウェーデンのような「高福祉高負担国家」
「社会民主主義国家」が数値が小さくなるのは
当然です。
データは出ていませんが、北朝鮮のような「貧しさ
の平等」が実現している国家では、「相対的貧困率」
は極小化されているはずです。

長妻厚労相は「子ども手当」などの政策の効果を
「相対的貧困率」に基づいてフィードバックして
いくとのことですが、相対的貧困率の極小化を
政策の指標とするならば、結果的に、日本は
北朝鮮のような「格差ゼロ社会」「社会主義国家」
になっていくことと思います。

これでは、成績格差を無くそうとして、生徒の
学力水準を軒並み下げるで、学力を均等化した
「ゆとり教育」の二の舞になるのではないでしょうか。

皆の学力を向上して「平等」を実現するより、
皆の学力を下げて「平等」を実現する方が、
遙かに簡単だからです。

私も、この地上から「貧困」を無くしたいと切に願い
、行動していきたいと思います。セーフティネット
の充実も大事だと考えます。

しかし、根本的に「貧困」を無くしていくためには、
「相対的貧困率（平等志向）」ではなく、
「経済成長率（発展志向）」をこそ追うべきだと
考えます。

そして、そのためには、減税や規制緩和、民営化など
によって「自由で活力に満ちた経済」を実現すべきで
あると考える次第です。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也