消費税増税解散はあるのか
中野雄太氏ブログ転載
2012-01-03
野田首相が、消費税増税を盾に解散をちらつかせています。
どうも、消費税増税法案が不成立なら解散ということの
ようですが、それは筋違いです。国民生活を直撃する
重要な課題だけに、解散して民意を問うことの方が先決です。
また、増税だけしか議論が進まず、社会保障を充実させる
ことは極めて難しいと言わざるを得ません。
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消費増税法案 首相「不成立なら解散」
首相経験者に伝える
産経新聞 1月3日(火)7時55分配信
野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である
首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が
成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えて
いたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。
首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、
３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、
衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。
首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、
早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、
３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
首相は首相経験者との会談で
「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。
ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。
「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。
衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。
これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。
解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が
進むならばそれでよい」と感じたという。
消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を
平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で
引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案
を決めた。
ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が
「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に
法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を
招きかねない。
一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で
「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定
だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」
と強調。「行政改革もしないといけない。
議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。
転載終わり
消費税増税に関しては、民主党内でも割れているようです。
それはそうです。鳩山元首相は、「消費税増税の議論は
4年間はしない」と公言して政権交代を実現しているからです。
マニフェスト違反と言われても仕方ないでしょう。
一方、自民党内でも増税派が多く、消費税増税を通じて
国民負担率を上げ、中福祉・中負担の国に移行しようと考えて
いる連中がたくさんいます。北欧の制度をまねているのは事実
ですが、北欧諸国では、軽減税率や税金の還付率が高いこと、
人口が少ないこと、共通番号制の普及による国民の監視が
行き届いていることが前提です。
ただ、最近の北欧諸国は、減税やつぶれた企業を救済しない
競争政策を実施しており、国家の経済成長も好調です。
よって、北欧型のモデルを参考にするなら、最近の
北欧諸国の競争政策も研究するべきです。さらに言えば、
スウェーデンは、かなり先進的な金融政策を実施してきました。
インフレ目標値を導入したり、税金負担による悪影響を
緩和するために、金融緩和を大胆に行ってきた国でもあります。
最近、ドイツやイギリスが付加価値税を増税しても景気に
悪影響がないと考えている方も多いのですが、実はその裏に
増税効果を相殺するだけの金融緩和をしていることが大きく
影響しているのです。よって、ドイツやイギリスが財政再建
に対して増税を実施ているので、日本も真似をするべきだと
考えるのは早計です。
とまれ、野田首相の解散に対する考え方は、国民目線を
無視した財務官僚主導のパフォーマンスです。
今一度、11月5日に東京日比谷野外音楽堂で開催された
「増税が国を滅ぼす！国民集会」のダイジェスト映像を掲載
します。
決議文を読んでいるのは、ほかならぬ私自身です。
これは、現政権や財務官僚に対するメッセージでもあるのです。
主催者・参加者一同の声として聴いて頂ければ幸いです。
http://yutasteve.blog.fc2.com/blog-entry-905.html
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