サイバー攻撃に中国軍が関与か
水面下で激化する「米中覇権戦争」
リバティニュースクリップ 2/21 転載
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◆サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」
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上海を拠点にする中国人民解放軍の部隊が、アメリカ企業などに対する大規模
なサイバー攻撃に関わっていることが濃厚になった。アメリカのコンピュータ
ー・セキュリティー会社が、19日に発表したレポートで明らかにしたもの。
レポートは、中国軍関連のハッキング集団が2006年からの7年間に、141の
企業からデータを盗み取っていたとしている。
アメリカではニューヨーク・タイムズ紙など大手メディアが、中国からと
見られるサイバー攻撃を受けたと表明している。他にもサイバー攻撃は、
石油ガス・パイプラインに関係する企業にまで及んでおり、場合によっては
国内のエネルギー供給が危険にさらされかねないリスクを露呈している。
これについて、オバマ大統領は12日の一般教書演説で、「敵は、送電システム
や金融機関、航空管制システムまでも麻痺させる能力を持とうと取り組んで
いる」と指摘した。オバマ氏は、インターネットのプロバイダとの情報共有を
強化する行政命令を発したほか、攻撃の可能性が高まった際に先制サイバー
攻撃が行えるようにすることを検討している。
中国発のサイバー攻撃はここ最近、急増している。米ネット関連企業の
アカマイ・テクノロジーズ社の調べによれば、昨年の第3四半期における、
ウィルス送信などの攻撃的トラフィックは、中国からのものが一番多かった。
世界の攻撃的トラフィックのうち中国が占める割合は、第2四半期に16%だった
が、第3四半期には33%に倍増している。
国外からの攻撃の他に、「トロイの木馬」のようにネットワーク内に侵入され
るケースもある。米下院は中国の通信機器大手の華為技術(フアーウェイ)と
ZTEの両社を、「安全保障上の脅威」と認定している。両社が供給する機器を
使えば、通信を中国側に傍受される危険があるというのが、その理由だ。
特に、人民解放軍の出身者がCEOを務める華為技術は、中国軍のサイバー戦争部門
にサービスを提供していたという証拠も出てきている。
アメリカを追い出して西太平洋の覇権を握ろうとしている中国だが、軍事技術力
の差から、まだ直接対決を挑める段階にはないという見方がある。しかし、春秋
時代の軍事戦略家・孫子の言う「戦わずして勝つ戦略」を研究している中国は、
直接対決を避けながらも、サイバー空間を通じてアメリカにじわじわと攻め込ん
でいると言える。ハト派が「米中対話」をいくら主張しても、“覇権戦争"が
水面下で始まっていることは疑いようがない。(呉)
【関連記事】
2013年2月11日付本欄
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2013年2月2日付本欄
【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係
「情報時代版の中華思想」は世界の敵
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2013年2月1日付本欄
NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557
2012年10月9日付本欄
中国の電子機器大手を米議会が「国家の脅威」に指定 日本は大丈夫か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4989
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