中日新聞よ、おみゃあさん民主主義を知っとりゃあすか？

中日新聞よ、おみゃあさん

民主主義を知っとりゃあすか？

 

月刊リバティ９月号より抜粋

 

候補者を1人だけ無視して報道
 7月11日、国民の代表を選ぶ参院選が行われたが、その裏で日本の民主主義が脅かされていた。脅かしたのは、民主主義を守るはずの新聞やテレビなどマスコミだ。象徴的な事例を挙げると、名古屋圏で圧倒的なシェアを誇るブロック紙「中日新聞」は、愛知選挙区から7人が立候補しているにもかかわらず、公示後の報道では6人しか取り上げず、幸福実現党の中根裕美候補1人だけを無視し続けた。

 たとえば、6月25日の中日新聞愛知県内版では、「７新人熱戦スタート」という見出しを立てているにもかかわらず、候補者の写真と訴えが載っているのは6人。中根候補の紹介は紙面のわきに小さく一行しかない

 同紙はその後も、政策比較や人柄を伝える横顔などの連載記事で何度も何度も、中根候補を外し続け、まるで6人の候補者による選挙であるかのような報道に終始した。
 落選した中根氏は、選挙報道についてこう振り返る。
 「私が負けた厭因がマスコミにあるとは思いません。でも、選挙運動中、街頭で有権者に『立候補してたのを知らなかった』とか『新聞やテレビでは見ませんけど、なぜですか?』と言われました。やはりマスコミの影響力は大きい。有権者の皆さんに、立候補していることさえ知ってもらえなければ、公平な選挙戦とは言えないのではないでしょうか」
 
政党要件と報道基凖は無関係

 

こうした報道姿勢は中日新聞だけではない。同紙の系列紙である東京新聞をはじめ、北海道新聞、静岡新聞など数え上げれば切りがないが、全国の新聞やテレビでは、読者や視聴者が知らないうちに"情報統制"が常態化している。
 
この理由について、中日新聞社の石田禎一選挙調査室長は、「弊紙は政党要件を満たした党の候補者と、満たしていない候補者の扱いを区別して、平等、公平な報道を行っています」と説明する。
 「区別して、平等、公平」とは理解に苦しむが、それはわきにおいて、マスコミ各社が選挙報道のものさしにしている「政党要件」とは何か。
これは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上得票した政党」というもの。
1994年の細川内閣時に、この要件を満たした政党に選挙後、税金を使って資金を与えるという「政党助成法」が成立した。
 
マスコミ各社は、これを選挙報道の基凖にしているが、この法律は単に「国がどの政党に資金を出すか」の基準であって、「政党か否か」や「報道するか否か」ということとはまったく無関係だ。 各社は「政党か諸派かを明確にするため」「編集方針」と説明するがが、一般読者からすればマスコミが報道しない人物は、そもそも候補者として存在しないに等しい。

さらに東京新聞などは、同じく政党要件を満たさない「日本創新党」の候補者を、要件を満たす侯補者と同等に扱っていたが、これでは「好き嫌い」で政党の扱い方に差をつけているとしか思えない。

 

 

マスコミは自由を守る責任を果たせ
 
 こうしたマスコミ各社の言い分を意訳すれば、「過去に実績がない人や、実績のある政党に属さない人は報道しない」ことになる。だが、これは日本における国民の政治参加の自由を奪っている。
 憲法が定める「主権在民」は本来、国民の意志によって、自分たちの政府をいくらでもつくり変えられるということだが、国会という立法機関への"新規参入"が閉ざされていれば、既成の勢力がいくらでも自分たちに都合のいい法律をつくって、国民を従わせることができてしまう。
選挙戦を巡る一連の報道は、腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、積極的に世襲政治家や既存の政党を応援し、そうでない候補者を差別したと言っても過言ではない。まさに「マスコミの自殺」だ。

 ナチスの全体主義を批判した政治思想家ハンナ・アーレントは、政治の最高の理想を「自由の創設」という点においた。だが今の日本では、自由を創設する機会が国民に閉ざされており、その状況を先導しているのがマスコミという非常に危険な状態にある。
   
 マスコミが歪んだ情報を発信すれば、国民の判断も歪んでしまう。
民主主義は国民に正しい情報が伝わって初めて健全に成り立つのだ。
マスコミ各社は、自分たちが日本の自由を守る大きな責任を担っているという点に
改めて思いをはせるべきだろう。
 

 

 ・・( ゜д゜ )(　゜д゜) (；゜Д゜)　　(￣ω￣;)

 

・い・・陰湿ないじめみたいだ・・・

 

 

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