「地球温暖化のウソと矛盾」
本日は、私、こぶな将人(まさと)より、「地球温暖化のウソと矛盾」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】
「環境左翼」民主党は「コンクリートから人の命へ」をスローガンに、ダム等の公共事業を「自然破壊」として敵視し、ガソリン等に課税する「環境税」を創設、CO2を「90年比25%削減」することで、日本の産業界に壊滅的打撃を与えようとしています。
「90年比25%削減」は「07年比31%削減」に相当し、その実現のためには、日本の大半の製造業の廃業・海外移転が必要です。
特に工業製品を作る際には多くのCO2が排出され、鉄鋼業は最もCO2を排出する産業の一つです。
「07年比31%削減」目標は、努力で達成できる次元を遥かに超えており、鉄鋼業などの産業は、CO2排出に甘い中国に移転せざるを得ません。
しかし、中国のエネルギー効率は極めて悪いため、地球全体で見ればCO2排出量は増加します。
民主党政権による「90年比25%削減」は、日本の産業を空洞化させ、地球全体のCO2も増やし、中国のみを利する結果となります。一体、誰のための「地球温暖化対策」なのでしょうか？
昨年11月、政府が設置した専門家会合は「90年比25%削減」を達成する場合には、1世帯の可処分所得が17万～約77万円減少するとの試算結果を発表しました。
当然のことながら、これは産業界を中心に大きな問題になり、経済団体のトップも慎重な取り扱いを要望するに至っています。
幸福実現党は「CO2の増加が地球温暖化につながるような学術的結論に至っていない以上、政治決断を下すのは拙速であり、景気の厳しい中で産業界に規制をかけるべきではない」という断固たる立場を取っています。
昨年11月、「クライメート・ゲート事件」により、地球温暖化の根拠となるデータの改ざんが露呈し、「地球温暖化説」の根幹が揺らいでいます。
これは国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書において、気温下降データなどの「不都合な真実」を故意に隠蔽していたこと等が発覚した事件で、地球温暖化そのものに対する根源的疑いが国際的に沸き起こっています。
「地球は本当に温暖化しているのか？」「その原因はCO2なのか？それとも自然サイクルなのか？」「地球温暖化は本当に悪いことなのか？」「25%削減目標の数値的根拠は何か？」「どうやって削減するのか？」「製造業縮小と失業大量発生の危機にどう対処するのか？」……
菅政権は、これらの疑問に一切、答えることなく、結論と負担のみを国民に押し付け、秋の臨時国会で「地球温暖化対策基本法案」を提出する予定です。幸福実現党は同法案の完全廃案に取り組んで参ります。(つづく)
こぶな 将人氏
HP: http://blog.canpan.info/kobuna/
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