1月1日
二十一世紀は、日本の時代
幸福実現党 党首ご挨拶から
皆様、新年明けましておめでとうございます。
いよいよ今夏、幸福実現党は参院選を迎えますが、
本年はまさしく「勝負の年」であります。元旦から
与党幹事長の数多くの金銭疑惑が新聞紙上を賑わして
おりますが、この国の政道は乱れに乱れており、
もはや看過することはできません。我ら、参院選に
向け、一体となり、大勝利、大躍進に向かって前進
あるのみであります。
民主党政権の特徴は、目先の金をばらまき、
長期的な経済成長、財政破綻等を考えないことです。
その奥には「長期的には責任を持てないので、短期的
に集票に繋がる政策を打ち出しておけば良い」という
無責任思想があります。鳩山政権には、幸福実現党
のように、票になろうがなるまいが、国家にとって
必要な「正論」を堂々と主張していく勇気と正義感、
責任感が欠如しているのです。
昨年末、鳩山政権は2020年までに年平均で名目3%、
実質2%を上回る経済成長を目指す計画を閣議決定しま
した。幸福実現党は、この夏の総選挙で「経済3%成長」
を公約として掲げて参りましたが、鳩山政権はそれを
真似たのか、「経済成長政策が無い」との批判を受けて
か分かりませんが、急遽、「経済成長戦略」を打ち
出しました。
しかし、その経済成長戦略は具体性に乏しく、
「絵に描いたモチ」に過ぎません。鳩山政権は10年後
の経済3%成長を掲げていますが、本年の政府の経済成長
見通しは僅か0.4%に過ぎません。
経済成長を軌道に乗せるためには、GDPの約7%に相当
する約35兆円のデフレギャップ(需要不足)を埋める必要
がありますが、この喫緊の課題についての対策は見られ
ません。ここが埋まらない限り、失業や倒産等の問題は
ますます深刻化していくのです。この世界最大規模の
デフレギャップを埋めるためには、緊急の財政出動と
大胆な金融政策との連携が不可欠であります。
麻生内閣は積極的財政出動を行いましたが、金融政策
は軽視され、政策効果は余り出ませんでした。鳩山内閣
では、金融政策が出遅れた上に小出しにされており、
かつ財政投資が次々と「仕分け」され、公共事業が18.3
%削減された結果、総需要の冷え込みは深刻なものと
なっています。財政政策だけでも、金融政策だけでも、
この最悪のデフレを克服することはできないのです。
ここに早く手を打たなければ、日本は「10年不況」に突入
し、経済成長どころではなくなります。
鳩山首相は、こうした最悪のデフレギャップに対し、
大変甘い考えを抱いています。鳩山首相は「供給サイド
に偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」
と述べています。供給側(企業等)を強化するよりも、
需要側(消費者等)に金をばらまく方が効果が高いという
スタンスです。
しかし、この考え方は間違っております。国家財政
を将来への「投資」ではなく、「バラマキ(所得の再配分)」
に使っても、経済成長には繋がりません。電通総研によ
れば、予算2.3兆円の「子ども手当」の消費押し上げ効果
は約1.3兆円で、支給額の半分は貯金に回ってしまいます。
バラマキによる所得の再配分は、票には繋がっても、
経済成長には繋がらないのです。
サッチャー元首相は「金持ちを貧乏にすることによって、
貧乏な人は豊かにはならない」という言葉を残しており
ますが、所得の再配分型の国家運営をすれば国家経済は
必ず破綻します。これは、社会主義国を見れば明白です。
そうした「社会主義の失敗」を「格差是正」という大義
名分で、再び繰り返そうとしているのが鳩山政権の本質
です。鳩山政権は、まさしく「マルクスの亡霊」その
ものであります。
こうした不況を切り抜けるには、幸福実現党が主張
して来た通り、政府が財政政策・金融政策を有機的に
融合し、全力をあげてデフレギャップ克服に取り組む
と共に、新たな基幹産業の創造が不可欠です。
幸福実現党は、リニアモーターカーなどの未来型交通
投資に加え、ロボット産業、新エネルギー産業、航空・
宇宙産業等の「新たな基幹産業」を育成すべく、減税や
規制緩和、インフラ投資等に積極的に取り組むべき
であると訴えております。
日本は、世界のどの国も真似することができない、
高いポテンシャル（潜在力）を有しています。日本人
ほど勤勉で、真面目で道徳心を持った民族はおり
ません。日本人は大変優秀で、世界のモデルとなる
「理想国家」を築くパワーを有しています。
私たち幸福実現党は、21世紀を「日本の時代」
となし、日本から全世界へ、自由と繁栄と平和を
広げていくことをお約束致します。
昨年12月24日の街頭演説のようす
