https://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250050-n1.html
2018.7.25 22:06
米ニューヨークの名門大衆紙、記者ら半数解雇し波紋 デジタル化の流れ加速
【ニューヨーク＝上塚真由】１９１９年創刊の米ニューヨークの主要タブロイド紙「ニューヨーク・デーリー・ニューズ」で２３日に編集部門の半数あまりが一斉に解雇され、米メディア界で波紋が広がっている。米国では経営悪化から大規模なリストラに踏み切る新聞社が相次いでおり、報道の質や量の低下につながりかねないと懸念する声が強まっている。一方で、メディアのデジタル化の流れもいっそう進みそうだ。
ニューズ紙では２３日朝に従業員が会議室に集められた後、メールで編集長のほか、編集部門の約８０人のうち４０人あまりの解雇が伝えられた。スポーツ担当の３４人中２５人と大半のカメラマンが解雇の対象となり、目に涙を浮かべ、抱き合う従業員もみられたという。
ニューズ紙は２４日の紙面で、大量解雇のニュースを自ら報じ、読者に向けた記事では「ニューズ紙にとって極めて困難な日となった。私たちは変わらず、オンラインと紙で最上級の報道を提供し続ける」と説明。米メディアの報道によると、ニューズ紙は今後、デジタル部門を強化し、犯罪報道などの速報を重視していくという。
リベラルな論調で愛読されてきたニューズ紙はかつて「米国で最も読まれている新聞」とされ、１９４７年には部数を２４０万に伸ばしたが、現在は２０万程度まで落ち込んでいた。米新聞大手のトロンクが昨年９月に、ニューズ紙が抱える負債を引き受ける代わりに、１ドルで買収。その後、デジタル部門の強化を掲げてきたものの、同社の幹部は「構造改革を進めたが、十分ではなかった」と従業員に説明したという。
ニューズ紙はピュリツァー賞を１１回を受賞するなど調査報道に定評がある。今回のリストラで地元行政の汚職報道などが難しくなる可能性もあり、ライバルのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストも論説で「ニューズ紙を打ち負かしたいが、こんな形ではない」と嘆いた。
米新聞業界は買収などで系列化が進む一方で、ネットの台頭で広告収入が激減し、リストラが加速している。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によると、昨年１月から今年４月にかけて、１１０の新聞社のうち約３６％がリストラを敢行。新聞社の編集部門で働く従業員数は２００８年には７万１千人いたが、１７年に３万９千人まで減少した。
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