理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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2012年 北東アジアの平和戦略描け

2012年01月07日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

サンケイビズ 

2012年、北東アジアの平和戦略描け

【ついき秀学のMirai Vision】(1/3ページ~)

            

北朝鮮との軍事境界線近くで鉄条網を点検する韓国軍兵士

=昨年12月21日(韓国取材団=共同

転載

□幸福実現党党首

 新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
今年もご愛読のほどよろしくお願いいたします。

 さて、2012年を展望しますと、主要国の指導者が
改選・交代を迎え、日本の外交・安全保障のあり方が
問われる一年となりそうです。今月中旬の台湾総統選挙を
皮切りに、露、仏、米、韓でそれぞれ大統領選挙が行われ、
秋には中国で指導部が交代し、習近平国家副主席が
党総書記に選出、新体制が発足する予定です。

低迷する世界経済を受け各国で保護主義の台頭を招きやすく、
新指導者が求心力を高めるために対外的に強硬策に
出る可能性も考えられます。

舵(かじ)とりの難度が増す中、党内ガバナンスさえ
崩れている民主党政権にこれ以上国政は委ねられません。

 ◆北朝鮮体制崩壊へのシナリオ

 とくに、金正日総書記の急死により、権力構造が不安定化した
北朝鮮の動向は前回でも指摘した通り、我が国の安全保障に
とって大きなリスク要因です。先月30日には朝鮮労働党が
金総書記の後継者である正恩氏を朝鮮人民軍の最高司令官に
任命しましたが、これにより正恩氏が軍を権力基盤とする
姿勢が鮮明になったとみてよいでしょう。

北朝鮮は故・金日成主席生誕100周年となる2012年を
「強盛大国の大門を開く年」と位置付けてきましたが、
正恩氏のもと、軍事優先の「先軍政治」を推し進め、
核・ミサイル開発に邁進することが窺えます。

 そんな北朝鮮の先軍政治の目標は、
「弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の小型化」と
「米国本土に到達するミサイルの実用化」と指摘されます。

お家芸の“恫喝外交”で国際社会から譲歩を引き出す
つもりでしょう。


しかし、これは北朝鮮が自らを危地に追い込むことも
意味します。
核による米国本土攻撃の可能性が生じれば、米国は自国防衛
のために、武力行使を容認する国連決議がなくとも、
1999年のNATO軍によるコソボ空爆のように武力行使
に踏み切ることが考えられるのです。

 また、北朝鮮は2010年には韓国海軍哨戒艦「天安」の
撃沈と延坪島砲撃という暴挙に出ましたが、正恩氏の求心力
を高めて、“軍事的天才性”を内外にアピールするために、
更なる挑発行動に出ることも想定されます。

10年の軍事行動はいずれも「北方限界線」
(朝鮮戦争休戦後、国連軍が設定したものの、北朝鮮は認めていない)
付近のいわば北朝鮮にとってのグレーゾーンで引き起こされた
行為ですが、経験を欠く正恩氏がエスカレートして、明確に
休戦協定に違反する暴挙に出たならば、米韓両軍は北朝鮮の
軍事施設への大規模空爆作戦を実行するなど、一気に半島有事へ
突入となりかねないのです。

 ◆今こそ北朝鮮への9条適用除外を

 こうした事態も想定される中、北朝鮮を巡って、米国と利害
が衝突するのが、北朝鮮を経済支援し、“後ろ盾”となっている
中国です。中国にとって北朝鮮は在韓米軍との緩衝地帯である
ばかりか、北朝鮮で混乱が生ずれば、自国への難民流入を招き
かねないことからも、朝鮮半島の安定は「中国の戦略的利益」
とされています。

 したがって米国が北朝鮮に軍事介入すれば、中国の介入も
確実で、米中の全面対決になるとの見方もあります。

しかし、北朝鮮の核は中国にとっても脅威となりかねない面が
あり、北朝鮮の現状維持ではなく、体制崩壊と半島非核化が
国際社会の利益にかなうとして、中国を巻き込むような外交
を関係各国は展開すべきなのです。

 

 また、半島有事となれば、米韓と歩調を合わせる日本にも
北朝鮮から弾道ミサイル等による攻撃が想定されるだけに、
その備えは喫緊の課題です。

そこで、北朝鮮の体制崩壊に向け日本が米韓を支えるためにも
決断すべきなのが、わが党がかねて主張する憲法9条の
適用除外です。9条は、前文の「平和を愛する諸国民」への
信頼を前提にしていますが、北朝鮮が「平和を愛する国」でない
ことは明らかです。9条は適用されないと解釈するのが妥当
であり、主権国家として国際法上認められる自衛権を確立し
、実効性ある抑止力を備えるべきです。また現行では周辺
事態となっても、米軍に武器の提供はできませんが、集団的
自衛権に対する考え方と連動して見直し、こうした縛りも
改めるべきです。

 安全保障はそっちのけで、増税を優先する現政権に
政権担当能力は認められず、日本を守る政治勢力の台頭が
急がれます。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120106/mcb1201060503011-n1.htm

 

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