例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。
しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。
より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。
最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。
ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半ば以降1か月以上にらみ合っている。
このような国境地帯における侵入事件そのものは小規模なものも含めると年間300件以上あり、ほぼ毎日だ。そのうち、少し規模の大きなにらみ合いが起きるのも、年平均2回程度ある。
しかし、今回は若干、様相が異なる。
中国軍の報道官が「過去の教訓（1962年の戦争でインドが中国に敗北した件）」から学ぶよう言及し、中国政府は、インド軍が撤退しない限り「交渉しない」と言及し、中国メディアも「外交以外の手段（戦争を指す）」を選択すると連日報道している。
中国は「孫子の兵法」の国である。「孫子の兵法」では、戦争をするときは密かに準備し、奇襲を狙う。戦争をすると公言しているときは、戦争しない傾向がある。だから、そこから考えれば、今回、戦争になる確率は低い。
しかし、過去に中国がインドに対して仕かけた軍事行動を分析すると、インドが中国に限定的ではあるが、軍事的な攻撃を仕かけてもおかしくない状況がある。そして中国がインドを攻撃するような事態になれば、日本も立場を決めざるを得なくなるだろう。
そこで、本稿は、印中国境で何が起きているか、過去の事例を含め分析し、本当にインドと中国が交戦状態に入ったとき、日本がどうするべきか考察することにした。
1．国境地帯で何が起きているのか
今、インドと中国の国境地帯で何が起きているのだろうか。ことの発端は、中国がチベット地域で行っている道路建設が、中国とブータンと領有権問題で争っている地域にまで伸びてきたことだ。
結果、ブータンの安全保障を担うインドが兵を送り、これを阻止しようと立ちふさがった。
中国側に言わせれば、インドの兵士が「中国の領土」に勝手に「侵入してきた」ことになる。そこでインドが兵を引かない限り、交渉しない、戦争に打って出る可能性もあると強調し始めたのである。
上述の通りこのようなインドと中国の国境警備当局のにらみ合いは頻繁にある。しかし、今回はいくつかの点で以前にはない特徴がある。
まず、中国側が明確に戦争をちらつかせていることだ。最近、中国は尖閣諸島、津軽海峡、鹿児島県沖など日本の領海に軍艦を侵入させているし、南シナ海でも埋め立てて7か所の人工島を造り、その上に武器を配置し、3つの軍用滑走路も建設している。
しかし、これまで中国は、戦争や軍事目的であることを強調しないようにする傾向があった。
ところが、今回のインドに対する事例では、1962年に両国が戦争に至り、中国が勝利したことを中国軍の報道官が明確に引用し、中国メディアも戦争にかかわるメッセージを頻繁に引用して、積極的に戦争をちらつかせている。
実際、今回中国が建設している道路は、重量が40トンの大型車両の走行に耐えるものであるが、これは中国がチベットで実験を繰り返している新型戦車の走行に耐えるもので軍事目的に使用できる道路である。その点がこれまでと大きく違う。
また、今回の地域は、インド側にとって軍事的な重要地域であることも特徴だ。
地図を見ると分かるが、インドは大きく2つの地域、インド「本土」と北東部に分かれていて、その2つの地域は、ネパール、ブータン、バングラデシュに挟まれた鶴の首のような細い領土でつながっている。
この細い部分は最も狭いところで幅17キロしかない。東京から横浜でも27キロ程度あるからとても狭い地域だ。この部分を攻められると、インド北東部全域がインド「本土」から切り離されてしまう安全保障上の弱点になっている。
そのため、インドはブータンと協定を結んで、ブータンにインド軍を駐留させて守ってきた。
1971年の第3次印パ戦争で、東パキスタンを攻め、バングラデシュを建国したのも、この安全保障上の弱点を克服することが目的の1つである。1975年にシッキム藩王国の民主化運動を支援し、結局はインドへの併合へと至ったのも、この安全保障の弱点を克服するためであった。
今回、中国はこのようにインドにとって安全保障上重要な地域で、中国の戦車が移動できる道路を建設しているわけだ。そして、インドがこれを阻止しようとすると戦争をちらつかせて脅しをかけていることになる。大変強硬な姿勢だ。
まず、インド支持の声明を出して立場を明確にする方法がある。米空母派遣が行われるようであれば（1962年の印中戦争のときは、インド支援のために米国は空母を派遣した）、それに合わせ、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」「かが」のインド洋派遣など、目に見える支援を行う方法もある（実際、今回の危機の最中、「いずも」はインド洋で日米印共同演習を実施した）。
さらに、尖閣周辺に自衛隊を展開させることや、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」へ自衛隊を参加させるなどして、中国軍を印中国境から東シナ海や南シナ海方面へ再展開させるよう仕向ける方法も考えられる。
インドが中国との「戦争」に負けて、中国対策で日本に協力しなくなると、日本の対中安全保障は大きな打撃を受ける。
逆に、インドが日本に感謝して日本との関係を強化する方向に進めば、日本にとって印中の危機はチャンスとなる。
最近シンガポールで講演したインドの外務次官は、日本とベトナムとの関係強化を打ち出した*2。日本は危機をチャンスに変えられるよう、平時、非常時両方について、インドへの支援を準備しておく必要がある。
*2＝インドの外務次官が日本とベトナムとの関係強化を宣言したした原文は以下
Ministry of Foregin Affairs Government of India, “Speech by Dr. S. Jaishankar, Foreign Secretary to mark 25 years of India-Singapore Partnership at Shangri La Hotel, Singapore”, July 11, 2017
http://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/28609/Speech_by_Dr_S_Jaishankar_Foreign_Secretary_to_mark_25_years_of_IndiaSingapore_Partnership_at_Shangri_La_Hotel_Singapore_July_11_2017
記事によると、インド英字誌「INDIA TODAY」は7日、「インドと中国は軍事、経済などでほぼ同等の実力を持っているが、発展の減速が見られる中国に対し、インドは近年急速に勃興。多くの分野で優位に立っている」として「高山での戦闘」「国内総生産（GDP）」「労働人口比率」「宇宙事業」「核技術」の五つを挙げた。
同誌は高山での戦闘に関して「中国軍も高山訓練を行っているが、中国のチベット高原は比較的平坦。これに比べてインド軍は世界で最も険しい場所で長年訓練を行ってきた」とし、GDPについては中国の成長率が14年の7．3％から6．7％（16年）に減速したこと、インドが2年連続で7．6％を維持したことを指摘した上で「インドの経済発展モデルは中国よりバランスが取れている」と説明。
また、労働人口比率に関しては中国で高齢者が急速に増加していることやインドの年齢中位数（27．6歳）が中国（36．1歳）に比べ若いことなどを挙げ、宇宙事業については「中国の衛星は火星に到着していないが、インドはこれに成功」、核技術では「主要燃料のウランには限りがあり、各国はウラン代替品を探すことに力を入れている。トリウムの世界最大の備蓄国であるインドはトリウムを発電燃料とする核技術発展の道を選んだ」と説明した。
これに対し、環球網は「インドメディアはこれほどの自信を持っているが第三者の評価を見てみると…」と米国の軍事力評価機関グローバル・ファイヤーパワーのデータを紹介。これによると、軍事力ランキングは中国3位、インド4位で、国防予算は中国が1617億ドル（約17兆7700億円）に対してインドが510億ドル（約5兆6000億円）、戦闘機の数は中国1271機に対しインドは676機、空母は中国1隻に対しインド3隻なのだという。同データには空港や大型港の数、石油生産量や道路、鉄道、海岸線の長さなども記されている。（翻訳・編集/野谷）
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