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幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.158
2020年6月16日発行
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江夏正敏 幸福実現党
幹事長（兼）政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
※このメルマガは購読申込をされた方、江夏正敏とご縁のあった方にお送りしております。
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「食料安全保障（後編）―（1）国内生産（2）輸入（3）備蓄［農業資源の確保、国防、そして減反廃止］」
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コロナ禍の影響で食料危機の可能性が叫ばれています。なぜなら、食料生産が縮小、流通の滞り、食料輸出国の輸出制限が起きるからです。
さらに、アフリカや中東、南アジアなどでバッタの被害が顕著になりつつあります。日本の食料安全保障は大丈夫でしょうか。
前回のメルマガでは「日本の減反は終わっていない」ことを述べました。
今回は、日本の食料安全保障に向けての取組みを、減反政策終了と関連させながら述べていきたいと思います。
●結論は「農業資源の確保」。
食料安全保障の基本は農地などの「農業資源の確保」にあります。いざというときに、国内で食料を生産できる余地があることが重要なのです。
食料自給率は37％とも言われていますが、国内の休耕田や休耕地などの農地をフル活用し、そこに米、大豆、小麦などを植えれば食料自給率は62％になります。
さらに、芋を植えれば自給率は102％になるのです。
●食料自給率には注意が必要。
ただし、食料自給率が高いことが、直ちに食料安全保障が確保されていることを意味するものではありません。
第二次世界大戦後の日本の自給率は100％でした。飢餓状態でしたが、国産のみの食料であれば、自給率は100％になるからです。
ちなみに、食料自給率という概念は、農水省が最も成功したプロパガンダとも言われています。
食料自給率が4割以下と聞くと、国民が不安になって、農業に補助金を入れてでも支援をしなければいけないのではと思わせることができるからです。
食料自給率が上がれば、農業保護の根拠がなくなるので、困るのは農水省や農協になります。
●食料だけの問題ではない。
農業経済学者である東畑精一氏が「一国の食料が危機に直面する時は、一国のすべての経済要因が同時に危機に面せる時である。
食料の不足によって国が危うくなるのではなく、国が危ういときには食料も不足してくるのである」と指摘しています。
ですから、食料安全保障を議論する時は、エネルギー、流通、国防、国民生活一般というトータルの議論にならざるを得ないのです。
現在では戦略物資を運ぶ海上交通路のシーレーン確保が重要です。
●輸出制限は起こりえるか―2008年の穀物危機の事例。
ここで、輸出制限に関する事例を紹介します。2008年に穀物価格が3倍になりました。
理由は、ガソリンの代わりに地球温暖化に優しいエタノールを使うことになり、工場建設に補助金などを出して振興し、その原料としてトウモロコシを使用したからです。
現実は、原油価格の高騰と農家保護の狙いがありました。農家はトウモロコシの生産を増やし、その影響で大豆を減らしました。
また、トウモロコシがエタノールに振り向けられると、家畜のエサにトウモロコシが使えなくなり、小麦がエサに振り替えられます。
小麦が減ると、米の需要が増えて米の価格も上昇しました。ということで、トウモロコシ、大豆、小麦、米の価格が上昇し、アメリカの農業界は潤ったのです。
アメリカは良いのですが、インドやベトナムなどの豊かでない穀物輸出国が困りました。
なぜなら、国際価格が上昇すると、輸出すると儲かるので、国内で消費する分も輸出してしまうからです。
そうなると、インドやベトナムの貧しい人たちは、国内の食料価格が上昇し、買えなくなり、飢餓が発生します。
ということで、インドなどは輸出制限をしました。また、食料輸入国のフィリピンなどは、穀物価格の高騰で厳しい事態になりました。
このように、貧しい食料輸出国は輸出制限を行う可能性があるのです。
●豊かな先進国の食料輸出国は輸出制限をするか。
先進国で穀物の大輸出国（カナダ、アメリカ、オーストラリアなど）は輸出制限をするかどうかです。
結論から申し上げますと、豊かな食料輸出国は輸出制限をする可能性は低いと言えます。生産量の相当な部分が輸出なので、国内消費分はいつも確保できます。
さらに豊かなので多少価格が上昇しても国民は食料を買うことができます。逆に価格上昇時は、農家にとって儲かるので、嬉しいことなのです。
もし先進国の大輸出国が輸出制限を行えば、大量の輸出分が国内に滞留し、価格が大暴落し、農家は破産する可能性があるのです。
さらに、下手に輸出制限をすると、市場のシェアを奪われる危険があります。
アメリカは1973年に、アンチョビー不漁のとき、大豆の輸出制限を行いました。すると、ブラジルが瞬く間にアメリカを超える輸出国になりました。
さらに1979年、ソ連がアフガン侵攻したときもアメリカはソ連に穀物輸出制限を行いました。するとアルゼンチンがアメリカに取って代わったのです。
それ以来、アメリカは輸出制限を行おうとしていません。
ということで、再述しますが、豊かな先進国が輸出制限をする可能性は低いと言えます。
●食料安全保障の基本軸。
さまざまな例を述べましたが、食料安全保障の基本軸は（1）国内生産、（2）輸入、（3）備蓄の3点を考える必要があります。
さらに、輸入という観点から言うと「経済的視点」と「物理的視点」があります。
経済的視点とは、実際に食料を買うお金があるかということ。物理的視点とは、食料を現実に入手できるかということです。
●輸入―シーレーン寸断の脅威。
日本で生じる食料危機で最大のものは、物流が寸断されて、国民の皆様に食料が届かないということでしょう。
その中で最も危険なケースは、シーレーンが脅かされて、海外から食料を積んだ船が日本にたどり着かない事態です。
実は食料安全保障は国防とも直結する話なのです。
一部、食料輸出国の輸出制限という事態が起きるかもしれませんが、先進国の大輸出国は、先述したように輸出制限の可能性は比較的低いと言えます。
ただ、コロナ禍で運搬船の乗組員の手配ができず、船が動かない事態はあり得ます。
輸入に関しては、シーレーンの確保という意味では、外交・国防に関わります。船の手配は、防疫やロボット化で解決できるのではないかと思います。
●輸入が途絶えたら国内生産と備蓄になる。
シーレーンが破壊されたら、輸入が途絶えるので、残りは、国内生産と備蓄になります。短期的に備蓄で対応し、中長期的には国内生産、つまり食料増産をしなければなりません。
ですから、冒頭で述べたように、食料安全保障の基本は農地などの「農業資源の確保」にあるのです。
平時から、食料を生産できる農地や農家の確保が必要となります。
●減反廃止は食料安全保障そのもの。
前回の私のメルマガ「食料安全保障（前編）―減反政策は終わっていない」で述べたように、実は減反は今でも続いているのです。
この減反を終わらせることが食料安全保障につながるのです。
減反を復習しますと「減反とは、農家に補助金を与えて米の生産を減少させ、米価を通常市場で決まる価格よりも高く維持する政策である。
減反廃止とは、米の供給増加による米価の低下である」。もっと言うと「減反廃止とは、転作補助金を廃止すること」です。
ですから、米価を高く維持するために、不必要な減反政策を取り続けていることを止めることです
。減反＝農業資源の放棄になります。減反を廃止すれば、米価が下がります。米価が下がれば、米を大量に輸出することができるのです。
もし、シーレーンが脅かされたりして、海外から食料が入ってこなければ、輸出していた米を国内で消費すれば良いでしょう。
平時の米の輸出は、お金のかからない食料備蓄になるのです。つまり、食料安全保障は、減反政策を廃止することです。
農政において、食料安全保障が必要だと言いながら、減反政策を維持していることは矛盾しています。
そこに、多額の補助金をつぎ込んでいることは税金の無駄遣いではないでしょうか。
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２、編集後記
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youtubeで小池都知事に関する動画をアップしたらプチ炎上しました。
『女帝小池百合子』という本が出ましたが、それを読んだら暗澹たる気持ちなったのです。
小池都知事の全てを否定するつもりはありません。
ただ、あまりにも嘘が多い。誠実ではない。
この事実を、都民は、国民は知らない。
なんだかんだで、都知事選が始まります。
このままで、本当に良いのか。
パフォーマンスより、真実の政治をすべきだと思っています。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、幹事長（兼）政務調査会長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長（兼）政務調査会長）
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「食料安全保障（前編）―減反政策は終わっていない。」１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
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