日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ
転載
■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１２／０１／１６（月）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………
◆平沼氏の新党構想、７０～８０人規模目指す
◆大手紙社説 この異常 消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し
◆韓国最大野党代表に韓氏…盧政権で初の女性首相
◆医療イノベーション推進室長から米大移籍へ 東大・中村教授に聞く
≪編集部のコメント≫
◆平沼氏の新党構想、７０～８０人規模目指す
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（産経 ２０１２／１／１４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011422230015-n1.htm
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１４日夜、亀井静香国民新党代表や石原慎
太郎東京都知事らの参加を想定する新党構想について、民主、自民両党の保守
系議員にも働き掛けて、７０～８０人規模での結成を目指したい考えを示した。
岡山県津山市内で記者団に「（結成は）早ければ早いほどいい。今月中に石
原知事を交えていろいろ話し合い、３月末ごろまでには目鼻がつくように動き
たい」と強調。「自民党から何十人か来てもらわないといけないし、民主党の
保守系の人たちにも声を掛ける。７０～８０人は集めないといけない」と述べ
た。
◆大手紙社説 この異常 消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し
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（赤旗 ２０１２／１／１５）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_01_1.html
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首
相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援
の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体
制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数
の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳
しく問う声があがっています。
「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」
との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代
表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」
と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求め
ました。
「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をも
って局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革
の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあお
っています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としていま
す。
異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、こ
れらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。
八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」と
いいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらに
どん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くあ
りません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、
権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。
実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。１４
日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」
と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる
覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。
◆韓国最大野党代表に韓氏…盧政権で初の女性首相
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（読売 ２０１２／１／１５）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120115-OYT1T00639.htm
韓国の最大野党、民主統合党の党大会が１５日、開かれ、韓明淑元首相（６
７）を党代表に選出した。
同党は昨年１２月、民主党と盧武鉉前大統領支持勢力などが統合して結成さ
れた。与党ハンナラ党と激突する４月の総選挙で与野党逆転を目指している。
ハンナラ党のトップは、次期大統領選有力候補の朴槿恵非常対策委員長で、総
選挙は「女性対決」となる。
韓氏は、盧武鉉政権時代の２００６年４月から０７年３月まで、韓国初の女
性首相を務めた。
今回の民主統合党の代表選出は、党大会に出席した２万１０００人の代議員
のほか、党員、一般市民約５０万人が投票。一般市民はスマートフォン、携帯
電話による「モバイル投票」が認められ、全投票数の９３％が、モバイル投票
だった。
◆医療イノベーション推進室長から米大移籍へ 東大・中村教授に聞く
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（産経 ２０１２／１／１６）
■「医療憂う意識 共有できず」
日本の医療に世界的な競争力を付けることを目的に立ち上がった「医療イノ
ベーション推進室」。室長だった中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）
は、なぜ、辞任したのか。中村教授に聞いた。
－－辞任を決断させたのは、何だったか
「東日本大震災後の対応だった。日本の未来を見据えた医療システムの構築
を目指し、政府に政策を提案したが、耳を傾けてもらえなかった。結局は医療
の現在・将来を憂う危機意識が共有できなかった」
－－室長を引き受けられた背景は？
「日本は医薬品や医療機器で約１兆７千億円の貿易赤字を抱え、分子標的抗
がん剤は、日本製の“日の丸印”はゼロ。ペースメーカーもすべて他国製を使
うなど、すさまじい遅れぶりだ。日本の経済を活性化し、医療の質を保つには、
医学・医療改革が不可欠だと感じていた。こうした危機的状況を改善する絶好
の機会だと思い、室長を引き受けた」
－－推進室の役割とは
「日本発の医薬品などを生み出す司令塔の役割となる組織として期待された。
産官学が一体となった『オールジャパン』体制で、研究開発の基礎から実用化
まで切れ目のない研究開発費の投入や研究基盤の整備に取り組むとされた」
－－何か成果は出たのか
「現実は何も変わらなかった。予算権限を有する各省庁が自らの方針を主張
するのみで、今までの縦割り構造の流れは同じ。政権を担う民主党そのものも
不統一で、話が通らなかった」
－－今春、米シカゴ大に移籍されるが
「一刻を争う新薬開発の世界では、今のままの日本の制度や状況だと、世界
的な競争に勝てず、何も患者のために残せない。自分の年齢を考えると、医療
開発に対して前向きな海外を選択するのが、ベストだと思った。苦渋の選択だ
った」
－－日本の医学研究の問題点とは
「知的好奇心を駆り立てるものを重要視し、社会に還元する気持ちは俗っぽ
いと低く評価される。本来、医学研究は困っている患者さんを助けるためにあ
り、自己の名誉などは二の次のはず。根本的な意識改革も必要だ」
－－日本の医療分野の将来をどうみるか
「このままでは、日本が医療分野で欧米の植民地となるのは時間の問題だ。
ただ、日本は、基礎研究レベルは高い。基礎研究を医療へとつなぐ大局的な国
家戦略を策定し、それを実行できる強い政治の確立を期待する」
【用語解説】医療イノベーション推進室
医薬品開発で欧米に後れを取りアジア諸国からも猛追される状況を打開する
ため、最先端の医療技術の実用化など医療分野での国際競争力を高めることを
目的に、平成２３年１月に内閣官房に創設された。スタッフは研究者のほか、
医薬品などの産業界、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁から横
断的に集められた。有望な分野・技術に対し、集中的で切れ目のない支援を行
い基礎研究を実用化につなげる狙いだった。再生医療など最先端の医療技術か
ら、町工場のものづくりの力を生かした医療機器の開発まで多岐にわたるもの
を対象にする構想だった。
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≪編集部のコメント≫
※◆平沼氏の新党構想…について
政治は選挙で勝たないと意味がありません。
この新党が出来るのであれば、参加して応援したいと思います。
「頑張ってほしい」とか評論している場合じゃありません。
「評論するだけなら政治に参加するな」と言いたい気分です。
良識派も選挙に参加しなければなりません。
ですが、ガッカリする記事も↓
なんじゃ、こりゃあ。って感じもします。
■大阪維新の会、次期衆院選で公明党支援の意向
http://www.asahi.com/politics/update/0114/OSK201201130242.html
■橋下氏「国政選挙では公明に協力」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819A91E3E1E2E39D8DE3
E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
※台湾の総統選挙では、馬氏が勝ちました。
産経によれば現状でも以下のような状況とのこと。
「どこへ行く、台湾」という感じもします。
「台北に駐在する中国メディアは、以前は代表的な通信社とテレビ、ラジ
オの計３社だけだったが、０８年以降は中央メディア５社、地方メディア
５社の計１０社に増加。現在、約３０人の中国人記者が台北に駐在してお
り、取材先で同席するチャンスも多い。
情報の発・受信枠の拡大と軌を一にして、人や物の往来の急成長も顕著だ。
団体旅行に続き、昨年６月末には中国からの個人観光旅行も自由化され、
１０年に台湾を訪れた旅客数は約１６３万、１１年は約１７８万人にのぼ
った。富裕層中心のため、ＶＩＰルームを拡張したという有名高級ブラン
ド品店も。
ただし、中国が不快感を示す中で０９年にチベット仏教の最高指導者、ダ
ライ・ラマ１４世の訪問を受け入れた南部・高雄では、直後に中国人観光
客のホテルのキャンセルが相次ぎ、「中国」の存在の大きさは生活レベル
でも実感されている。」
※◆大手紙社説 この異常…について
この記事は、あくまでもバカマスコミと消費税について
お知らせするために転載しました。
共産党に賛成するわけではありませんので、ご了解ください。
それにしても、最近のバカマスコミは露骨すぎと思いませんか？
以上転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
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