知らない間に増税
2012-03-09
服部聖巳氏、ブログ転載
みなさん、こんばんは。
今日の東京は朝から雨模様です。
昨日は１０月から環境税が実施されることをお伝えしましたが、
７日に自民、公明が賛成した税制改革法案の中に、
もうひとつ、増税が実施されていることが判明しました！！
以下 転載です。 日経新聞より－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会社員の負担は？ 年収2000万円で年17万円増
2012/3/9付 情報元 日本経済新聞 朝刊
関連法案が月内に成立する見通しになった
2012年度税制改正では、会社員が所得税額を
計算する際に課税所得から差し引ける給与所得控除に
上限が設けられる。
控除額を給与収入1500万円超は245万円で頭打ちに
する仕組みで、高所得の会社員には負担増になる。
13年１月からは復興特別所得税も加わる。
サラリーマンの「経費」を概算で差し引く
給与所得控除は、これまでは収入の増加にしたがって
上限なしで増えていた。高所得の会社員を過度に
優遇しているとの批判を受け、上限の設定が決まった。
給与収入1500万円以下の会社員の控除額は変わら
ないので、税制改正の影響はない。
一方、復興特別所得税（国税）は、現在納めている
所得税額の2.1％を上乗せして復興財源に充てる。
13年１月から25年間支払う。
もともとの所得税が多い人ほど復興税も多くなる。
また地方税の住民税均等割も10年間、年1000円増税。
こちらは年収にかかわらず増税額は一律だ。
大和総研の試算では、給与所得控除の上限設定と
復興増税が完全に実施された場合、両親のうち１人が
働く年収2000万円の子２人世帯の場合で、年17万7400円の
負担増になる。
年収1000万円のケースでは負担増は年１万5100円で、
高所得の会社員世帯の負担増が際立つ。
12年度税制改正には、自動車重量税の引き下げや
住宅ローン減税拡充などの減税も盛り込まれており、
家計の消費行動によって影響は変わる。
転載以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
つまり、「経費」などを差し引く、所得控除額の
上限というのがなくなり、
年収１５００万以上の人の負担が増えるということ。
年収１５００万以下の人は今までどおり変わらない。
なので、年収が約１０００万の人は約１５０００円程度、
年収が１５００万の人も約３７４００円程度の負担のままだが、
それが２０００万の年収になると、
なんと、急に年１７万７４００円の負担になる。
しかも、それだけではなく、１３年度から２５年間復興税が
加わり、所得の２．１％を負担することが決まっている。
そして、さらに、さらに、
地方税の住民税も１０年間、１０００円程度の負担が増える。
ここまできたら、
所得が多い人をよってたかって国家権力を使って
いじめているようにしか思えない。
なぜ、２０００万で線引きされるのか？
誰の考えでそれを決めることが許されるのか？
線引きを決めてる本人の給料がそのあたりで、
公務員だと法律で決められている、それ以上は絶対に
上がらないから、所得が多い人を対象に税金を負担
させることで、その嫉妬心をすっきりさせているだけ
ではないかと思う。
所得が２０００万あるということは、それだけの努力を
したということでもあり、
自由主義社会において、市場のお客さんがそれだけの
価値があると判断しているということでしょう。
その国民が得た「所得」という私有財産を何の権利が
あって、国が勝手に奪うことができるというのか。
憲法第２９条に国民の財産権を侵してはならないと
書いてあるだろうが！
どうして、年貢の取り立てをする悪代官のような発想と、
この国を貧しくしていくような貧乏神的、嫉妬の発想
しかでてこないんだっ！！
一日でも早く、いや、一秒でも早くこの
シロアリ軍団を駆除し、一掃したいです。
(´Д`；)
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/happpy-sammy/entry-11187367496.html
。
