子どもの数 31年連続で減少――
「生涯現役社会」への移行が急務
[HRPニュースファイル265]転載
5月4日、総務省は「子供の日」に合わせて
「15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)」を発表しました。
それによれば、日本の子供の人口は前年より12万人少ない
1665万人で、31年連続で減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所は、5年毎に「日本の将来推計人口」
を発表していますが、今年1月に公表された平成24年1月推計によると、
日本は長期にわたって人口減少、高齢化が進むと予測しています。
（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
また、統計では日本の総人口が、2010年の1億2805万人が50年後の
2060年には4132万人減の8673万人に減少します。
65歳以上の人口の比率は23％から40％へと上昇、「生産年齢人口」
である15～64歳は、一人で子供・高齢者一人を扶養しなければならない
厳しい社会が到来することを予測しています。
戦後日本は、ピラミット型の人口構造と、右肩上がりの経済成長を
前提にして年金や社会保障制度の仕組みを構築しました。
しかし、少子高齢化が急速に進み、経済も停滞している現在の状況が
続けば、これまでの社会保障制度では高齢者を支えきれないことは
誰でもが理解できます。
こうした背景があり、野田首相は「消費税増税」による
「税と社会保障の一体改革」を断行しようとしているわけです。
しかし、ここに大きな「ペテン」があります。野田首相は今年1月24日の
内閣総理大臣施政方針演説で「持続可能な社会保障制度を再構築する」
と断言しています。
しかし、たとえ消費税増税を行っても、少子高齢化が進む限り、
現行の社会保障制度は「持続不可能」であり、「持続可能な社会保障制度」
を謳う「税と社会保障の一体改革」は、財務省の作文による悪意に
満ちた「詐欺」政策です。
実際、岡田副総理は2月5日のTV番組で「今のまま高齢化が進めば、
5％の消費税率引き上げでは足りなくなる」
「消費税率の5％引き上げを目指す2015年前後には高齢化の進展を
踏まえてさらなる引き上げの議論を行う必要がある」と本音を
述べています。
すなわち、「税と社会保障の一体改革」を実行しても、3年後に
消費税を10％に引き上げた途端、更なる増税議論が必要になるぐらい、
数年後には「持続不可能」な制度だということです。
日本における急速な少子高齢化は2070年代前半まで続くことが
予想されており、その間、高齢化の速度は衰えることはありません。
すなわち、少子高齢化が進む限り、今後60年以上にわたって
「大増税に次ぐ大増税」を繰り返していかなければ「持続不可能」な
制度であり、「持続可能な社会保障制度」という夢のような
謳い文句で国民を騙し、大増税を進めることは大きな罪であり、
国家的詐欺です。
東京財団上席研究員の原田泰氏は、社会保障給付費の増加分を
全て消費税で賄うならば、2055年には58.8％もの税率アップが
必要と予測しています。
60％超の消費税率は、どう考えても非現実的です。
現行の社会保障制度を維持しようとするならば、際限なき増税と共に、
給付水準も限りなく低下し、人々はやがて制度自体に意味を感じなく
なるはずです。既に若者の年金未納現象にその端緒が表れています。
現行の年金制度は人口増加と高度経済成長を前提とした仕組みであり、
現在の延長線上では、対症療法を重ねていっても、やがて破綻は
避けられません。
何が何でも、現行の社会保障制度を維持しようとする野田首相の
考えは、未来世代に「破綻」という大きなツケを回すだけです。
現行の社会保障制度の「持続」はそれほどに困難であることを知り、
私たち国民は「老後を国家に頼る」という発想を大きく転換し、
自助努力型の「生涯現役社会」を築いていく必要があります。
そのためには、「15～64歳」と定義されている「生産年齢人口」を
出来るだけ伸ばす必要があります。
東京では、65歳以上のうち8割を超える方が介護保険の介護認定を
受けていない元気な高齢者です。
（「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」
報告⇒http://goo.gl/MXThK）
元気な高齢者層がまだまだ働ける社会を実現し、国から年金を
もらう側ではなく、社会を支える側になって頂くことで、生産年齢層に
対する負担も減らしていくことが可能です。
福岡県では「70歳現役社会」の実現を目指し、4月に開設した
「高齢者向けの就職支援窓口」へ「社会とつながりを持ち続けたい」と
いう高齢者の相談が殺到しています。
（5/5 読売「70歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到」
福岡県は今年4月に策定した総合計画で、70歳まで働ける
企業の割合を、現状の16％から、16年度までに30％に上げる
目標を設定し、企業に協力を求めると共に、高齢者が行う
まちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促しています。
（福岡県総合計画「70 歳現役社会づくりの推進」⇒
政府は増税ではなく、高齢者の方々が「生きがい」をもって働く
環境を整え、活気ある「生涯現役社会」を築いていくことをこそ
目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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