http://archives.mag2.com/0000084979/
■■■ 日本再生ネットワーク 厳選ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１５／１１／２７（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆日本の戦争犯罪資料集を作成へ…韓国政府系機関
◆石垣島に陸自配備を正式要請
防衛副大臣「力による現状変更を許さない姿勢を示す必要」
◆「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」
ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
◆遭難トルコ人を住民総出で救出
１２５年前の日本人が示した「人道」の精神
◆日銀の国債保有残高３００兆円超、自己資本比率は低下 上半期決算
≪編集部のコメント≫
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◆日本の戦争犯罪資料集を作成へ…韓国政府系機関
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（読売 ２０１５／１１／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151125-OYT1T50230.html
韓国政府系機関の国史編さん委員会は２５日、慰安婦や太平洋戦争中の日本
の戦争犯罪に関する海外資料を収集し、２０２５年までに資料集を作る方針だ
と明らかにした。
国連や対日外交の場で、活用する目的があるという。
予算は４８億ウォン（約５億１２００万円）で、欧米や日本、中国などにあ
るＢＣ級戦犯の裁判記録や、日本軍による強制動員の資料を収集し、全３０巻
の資料集にまとめるという。
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◆石垣島に陸自配備を正式要請
防衛副大臣「力による現状変更を許さない姿勢を示す必要」
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（産経 ２０１５／１１／２６） …抜粋
http://www.sankei.com/west/news/151126/wst1511260076-n1.html
若宮健嗣防衛副大臣は２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、
南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画
を説明、受け入れを正式要請した。中山氏は「国の考えは十分理解できた」と
応じた。
防衛省側は、警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊を配備し、隊員は計５
００～６００人規模になると説明。候補地として、島中心部にある市有地の山
林を挙げた。今後のスケジュールについて、若宮氏は「具体的に決まっていな
いが、可能な限り早く進めたい」と述べた。
防衛省は、中国が海洋進出を活発化させているのを受け、防衛上の「空白地
帯」である南西諸島への部隊配備を進めており、鹿児島県・奄美大島や沖縄県
・宮古島などでも配備を計画している。
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◆「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」
ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
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（産経 ２０１５／１１／２６） …抜粋
http://www.sankei.com/entertainments/news/151126/ent1511260018-n1.html
２６日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、出席
者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。
「（報道機関には）政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。
でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うな
ら、（テレビ報道は）極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」。
ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費や
したテレビ局の姿勢を厳しく批判。
放送法第４条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見
が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにす
ること」をテレビ局に求めている。
会見では、呼びかけ人の一人で文芸評論家の小川榮太郎さんが代表理事を務
める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたＮＨＫと民
放計６局の報道番組（９月１４～１８日）に関する調査結果を公表。調査では、
複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安
保法制への「賛成」「反対」の２つに分類した。
その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」（対象４６５１秒）では、反
対意見の紹介時間が９５％と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「ＮＥＷ
Ｓ ＺＥＲＯ」（１２５９秒）やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」（４１０９秒）も
反対が９０％以上に上った。
フジテレビ系「明日のニュース」（３３２秒）は反対７８％、ＮＨＫ「ニュ
ースウオッチ９」（９８０秒）でも反対が６８％、賛成が３２％にとどまった
という。
小川さんは「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉
では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見
解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」と指摘した。
「しかし、９０％以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。
むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治
的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」と訴えた。
ケント・ギルバート「最近の言論活動も同じ…日本でやることがある」
http://www.sankei.com/premium/news/151127/prm1511270002-n1.html
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◆遭難トルコ人を住民総出で救出
１２５年前の日本人が示した「人道」の精神
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（産経 ２０１５／１１／２６） …抜粋
http://www.sankei.com/west/news/151126/wst1511260002-n1.html
…映画になった日ト友好の“原点”
日本とトルコの友好のきっかけとなった和歌山県串本町沖でのトルコ軍艦
「エルトゥールル号」の遭難事故から１２５年。この節目に、事故を題材にし
た日本とトルコの合作映画「海難１８９０」が１２月５日から全国で公開され
る。
トルコを訪問した安倍晋三首相も、同国のエルドアン大統領とともに映画の
ダイジェスト版を観賞し、親交を深めた。国や言葉の壁を超えたエ号遭難事故
とはどのようなものだったのか－。
「エルトゥールル号の乗務員を救助してくれた串本町大島の住民に対して、
トルコ海軍としていつまでも感謝している」ビュレント・ボスタノール海軍総
司令官はこう述べ、感謝の意を伝えた。
「トルコにとって日本は特別な存在。何度か串本を訪問したが、和歌山は素
晴らしい所で、映画を機にトルコ国民の間でも人気の訪問スポットになる」
（ヤルチュン・トプチュ文化観光大臣）
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◆日銀の国債保有残高３００兆円超、自己資本比率は低下 上半期決算
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（日経 ２０１５／１１／２６） …抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HNM_W5A121C1000000/
日銀は２６日、２０１５年上半期（４～９月期）決算を発表した。量的・質
的金融緩和のもとで国債の大量買い入れが進み、国債の保有残高は期初から３
９兆７７９７億円増えて３０９兆５７１８億円となり、初めて３００兆円を超
えた。総資産残高も国債残高の増加を主因に３６６兆１２７８億円と過去最大
に膨らんだ。
最終利益に相当する当期剰余金（税引き後）は前年同期比７％増の６２８８
億円で、上半期としては３年連続の黒字だった。
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≪編集部のコメント≫
■日本の戦争犯罪資料集を作成へ …について
産経は「歴史戦」という言葉を使っていますが、
まさに「歴史戦争」です。
「平和、平和」と一つ覚えで
共産党の候補者は繰り返していますが、
これが現実です。
韓国は我が国に対して
「戦争」を仕掛けているのです。
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■遭難トルコ人を住民総出で救出 …について
この話を初めて聞いたのが
もう２０年前くらいでしょうか。
その時は感動しました。
占部先生の講演でした。
http://www.amazon.co.jp/%E5%8D%A0%E9%83%A8-%E8%B3%A2%E5%BF%97/e/B004LTDO54
それまでは日本のいい歴史などは、
ほとんど耳にしていなかったのでしょう、
「日本人も捨てたものではない！」と、
涙を流したことを覚えています。
２０１３年に公開された
映画『飛べ！ダコタ』も同様でした。
大東亜戦争終結直後の、
佐渡での話ですが、
日本人の純粋さを改めて誇りに思いました。
このような映画を観て、
時にはわれわれの先祖の事や、
日本人の面影を想像するのも
自分にとって役に立つのではないかと思います。
転載、させていただいた記事です
関連記事
米研究機関が警告、マスコミが中国に乗っ取られてる国：１位台湾、２位日本、３位アメリカ
国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
http://blog.livedoor.jp/sage_group/archives/51522690.html
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。
「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。
日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。
「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。
wiki成田豊
在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。
２００９年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 （中央日報 2009.03.25）
成田豊の人間相関図 （SPYSEE)
広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はＮＨＫも間接的に「電通」に支配されている。
ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫである。
wiki総合ビジョン
国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHK役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。
読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報 〒100-1004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報 〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-1 4F
東京新聞 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F
引き続き、テレビ局。
NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C
フジテレビジョン 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送（ＭＢＣ） 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F
TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
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