新潟で起きていること
2011年05月23日
金城タツロー氏、ブログ転載
http://ishin0507.ti-da.net/e3405715.html
昨年６月２４日に新潟市内の万代島ビル（３１階建て）の
２０階に中国総領事館が開設されました。
このビルは、朱鷺（とき）メッセという大きな施設群に
所在しており、８階には大韓民国、１２階にはロシア連邦
それぞれの総領事館もあります。中華街を誘致して
地域振興を図りたいという地元の方々の要望が背景に
あったことも、総領事館設立の大きな要素となったそうです。
２００９年３月に中国政府から沖縄中国総領事館設置
要望が出され、それを外務省が拒否、代わりに新潟設置の
要望を日本側が受けて進められました。
さて、問題はその後です。突然中国側は、もっと広い敷地
に単独の総領事館の移設を希望。中国大使館よりも広い
５０００坪ほどもある新潟駅前の万代小学校跡地の買収
を要望し出したのです。
しかし昨年９月７日に尖閣諸島沖で「中国漁船衝突事件」
が起きたため、新潟市は、敷地売却の一時凍結を決定。
更に地域住民等56,000名もの売却反対の署名請願が
新潟市議会に提出され、小学校跡地売却はなくなりました。
新潟の知人は「新潟の中心地にある高級なビルの中に
事務所を構えるだけで、ステイタスも高い。
移転する必要もないはずです。だから中国の巨大な
国家戦略を訝りはじめた人も多いと思います」と言います。
実際、中国は北朝鮮の羅津（ラジン）港のある
羅先（ラソン）市に中国人民解放軍の駐留を開始して
います（本年1月15日付韓国紙朝鮮日報）。
羅津港は中国が北朝鮮から６０年間租借している港であり、
新潟市の真向かいにあります。総領事館と連携しつつ、
空母を派遣して日本海から太平洋にかけての制空権、
制海権を握るつもりかもしれません。
中国の戦略的な目的を甘く見てはならないと思います。
沖縄中国総領事館の設置要望が上がっていた
２００９年３月、中国の全人代代表団が沖縄を訪問
しました。訪問団は当初、嘉手納基地が眺望できる
「道の駅かでな」見学を強く要望していましたが、
直前にうるま市にある沖縄石油備蓄基地を訪問したい
と言い出しました。
しかも訪問団のうち２人は間違いなく人民解放軍の
幹部であったと言われています。
石油基地は、有事の際の重要拠点です。
経済・文化交流目的の訪問で、軍人、しかも幹部を
連れて来る必要があるとは思えません。
経済力を上げている中国の力を借りて繁栄を
取り戻したい、と願っておられた新潟市民は危機を察知し、
迅速に動きました。
沖縄においては、東日本大震災の影響で、中国からの
観光客が激減している現状があります。
そのため沖縄を特区化し、ビザなしで中国の観光客を
受け入れることができるよう、県が政府に要請して
おりますが、この判断は本当に正しいのでしょうか。
また、仲井真知事は、なぜ、今年の１月１４日
「尖閣諸島開拓の日を定める条例」
制定記念式典に出席せず、
北京を訪問したのでしょうか。
昨年７月、日本政府は中国観光客に対する
ビザの発給要件を中間所得層まで緩和しましたが、
同月、中国政府は有事の際、外国にいる中国人も
動員可能な「国防動員法」を施行しています。
昨年８月に仲井真知事が中国で沖縄観光を売り込んだ際、
中国民用航空総局の担当者が、沖縄を渡航ビザの
不要なモデル地区とし、中国からの観光客を優遇するよう
要望してきました。
知事は新たな沖縄振興計画で導入を政府と協議する
旨回答しています。
しかし、友好的な態度とは裏腹に、中国は
３０分で日本が消滅するほどの数の原爆をミサイルに
搭載して日本に向けているのです。
ですから、当然、ミサイルの照準を全て外した後に、
「ノービザ制度について話し合いましょう」と言うべき
なのではないでしょうか。
。
