先日のＩＣＰＦセミナーの生中継を見てから、「ニコニコ動画」をチェックするようになりました。今後の流れでは、新しいマスメディアになりうる可能性があり、実験的にしばらく追いかけているところであります。さて、そうした中で、自民党の河野太郎氏を中心とする若手のメンバーが「事業仕分け」を行うことになり、ニコニコ生中継で「放送」されるとのことでしたので、予約をして、帰宅後に確認をしてみました。
民主党が政権を獲得した直後、鳩山総理の故人献金問題が、世の中を騒然とさせていた中で、この事業仕分け、官僚に対する公開裁判のような厳しい光景が展開され、国民からは、大きな喝采を得たわけですが、ちょうど本日、自民党でも同様の仕分けをおこなうとのことで、野党の立場からどのような議論がでてくるのか非常に楽しみにしていました。
ところが、実際の仕分けを見ると、自民党の凋落をまざまざと見せつけられた印象を持ちました。具体的に最初に仕分けの対象となったのが「消費者委員会」について、開催会場が、赤坂のど真ん中にある山王パークタワーの一室を借りているそうですが、その予算が年間216回の会合開催予定で、１億８００万とのことで、これが委員会の活動として実態があるのかどうか、また、消費者委員会の活動として適切なのか、という指摘がありました。
担当している官僚の説明では、消費者行政のために必要である、ということでありましたが、確かにこの事業にふさわしい場所かというと、確かに高額な印象はあります。このプロジェクトとしても「改善の議論が必要」という結論にいたったようですが、全くインパクトを感じることができませんでした。
なんだかんだ言っても蓮ホウ、枝野氏の追及のほうがよっぽど迫力があると思いました。それと、基本的な考え方として、そもそも「消費者庁」なるものが必要なのかどうか、そうした議論から始めてほしかったと思いました。この消費者庁は、いまでは記憶のかなたに行ってしまいそうな福田康夫氏が総理大臣だったときに、三笠フーヅ事件、毒入り餃子事件などの食の安全の問題や、赤福、船場吉兆などのブランドが、実際には、非常にもろいもので、信用が一気に崩れた年でもありましたが、そうした中、「消費者の信用、安全の確立」を一つのテーマに掲げて誕生した省庁であります。
確かに、消費者の安全、信用の確立は、非常に重要であります。しかし、それは、個々の会社において行うべきものであり、実際に船場吉兆は、閉鎖に追い込まれています。そうした市場論理が全く理解せず、すべて国が行わなければならないかのような、判断をしたことについては、国家の利益を損ねた判断であったと思います。極端な話になりますが、この消費者庁自体、本当に必要であるのか、変な規制がどんどん出てくるのではないか、という危惧を抱かせるような印象があります。
要するに、本当に事業仕分けをしたいのであればこの消費者庁自身を仕分けする必要があるのではないでしょうか。たまたま、話題としてでていましたので、述べましたが、一組織の会議室がどこにあろうと、それが、国民の利益になればよいとおもいますが、本当に自民党が議論すべきは、消費者庁そのものではないか、と強く感じました。
この議論を聞きながら、あまりにも細かすぎることに焦点を当てており、全く魅力を感じませんでした。これでは、支持率が３０％台になったとはいえ、まだまだ民主党のほうが勝っており、自民党の崩壊はほぼ決定したといってよいのではないでしょうか。
いずれにしても民主党政権が国難をもち来たらすことが、明確な以上、私たち幸福実現党も国難打破に向けて頑張ってまいりたいと思います。
幸福実現党 こぶな将人氏ブログからです
