安倍政権の圧力を前に経済界が設備投資を"宣誓"!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10552 

The Liberty Webより

安倍政権の圧力を前に経済界が設備投資を"宣誓"!?

2015.11.27

 Drop of Light / Shutterstock.com

政府は26日、閣僚や経済界トップによる「官民対話」を開いた。会合では、経団連の榊原定征会長が「2016年春闘で前年を上回る賃上げを呼びかける」「設備投資を今後3年間で10兆円増やすことが可能である」との考えを表明した。

安倍首相は、2020年頃に国内総生産(GDP)600兆円を達成することを掲げ、経済界に賃金上げと設備投資の増加を要求していた。今回の表明は、その要求への回答となる。 

「内部留保に課税」の圧力?

これは安倍政権の「国家社会主義」的なやり方に、民間が屈した図と言える。

そもそも賃上げや設備投資の増強の決定や実施は、個々の企業の経営判断だ。当初、榊原会長も数値目標の提示に否定的であった。それに対し、自民党内から企業の内部留保に課税する案が浮上するなど、圧力もかかった。

ここまで政府が経済界に圧力をかける背景として、2015年4～6月期ならびに7～9月期の国内総生産が2期連続のマイナスとなり、景気停滞に陥っていることへの強い焦りが伺える。さらなる増税も控える中、少しでも景気を上向かせなければ、政権の命が短くなる。

民間消費が景気回復の肝

しかし、企業が投資を渋っているのも、中国経済の減速や日本経済の先行きの不透明さにある。

日本の経済の6割を支えているのは国民の消費だ。そんな中、2013年4月の消費税増税により、たった1年で約10兆円の消費が失われた(実質GDPベース)。予定通り、2017年4月に消費税が10%に増税されれば、さらに消費が冷え込み、国内総生産600兆円どころか、国内市場が縮小する。

安倍政権は投資や賃上げを強引に迫るよりも、民間の消費を刺激させる経済環境の整備に目を向けるべきだ。(HS政経塾 油井哲史)

【関連記事】

2015年12月号記事 減税と規制緩和で経済成長を - 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10366

２015年11月16日付本欄 「GDPマイナス成長」隠し? 都合のいい数字を"つくる"財務省

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10466

2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10244

2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154

 

 

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消費増税を許すな！[HRPニュースファイル1514]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2512/
 文／幸福実現党石川県本部副代表　宮元智

 ◆重税にあえぐ国民
昨年4月から消費税が5％から8％に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。

「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね？」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。
しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。
竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。
しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか？
すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。
年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。
また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税（揮発油税）と石油税（温暖化対策税）、しかも消費税がこれらの税金に対しても（つまり二重に！) 課せられています。

先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、
「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」
「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」
と怒りをあらわにしています。

 ◆消費税の誘惑
平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。

[財務省]　一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税目別に見ると、消費税が９.８兆円～１０.８兆円。法人税は６.４兆円～１４.７兆円、所得税は１２.９兆円～１８.８兆円。

[財務省]　主要税目の税収（一般会計分）の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。
でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。
消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります（これを「逆進性」と言います）。弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。
「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。
生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。

消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。

 ◆幸福実現党は庶民の味方！
税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。
いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。
幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。
国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。
まずは、庶民を苦しめる消費税を５％に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が増えます。

 ◆「自由の大国」へ
安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。
そもそも、消費税を8％に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。

結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。
安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。
自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。

幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。
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