消費増税は延期ではなく撤回・減税を！
[HRPニュースファイル1185]より
http://hrp-newsfile.jp/2014/1829/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範氏
◆消費増税延期でも、その根本姿勢は変わらない
消費増税を先送りのための衆院解散の可能性がささやかれています。
今月17日には、7～9月期のGDP速報値が発表され、18日には、11月4日、13日、17日と計４回開催される
「今後の経済財政動向等についての点検会合」が終了します。
安倍首相の腹の中は正確には不明ですが、新聞等によると消費増税を一年半後の29年4月に延期する
方向で動いているようです。
しかし「点検会合」にノミネートされている有識者たちの多くは増税に賛成しています。中でも、経済学者に
多くの増税賛成の意見が目立つのが気になります。
これではたとえ今回、消費増税を延期したとしても根本の姿勢が変わらなければ、結局、同じことを繰り
返してしまいます。
◆消費税増税推進派の意見の問題点
伊藤隆俊・政策研究大学院大学教授は、「点検会合」の中で次のように述べています。
「予定通り増税すべき「延期」は、新たな増税法案の立法化が必要であり、コストがかかる。予想より経済が
落ち込んだ時は、補正予算や更なる追加緩和が可能だが、予想より成長が高くなったときに、すぐに増税と
いうわけにはいかない。国債残高が大きくなると、後の世代にツケがどんどん回っていく。」
これは、増税と金融緩和の両立が可能とする見解ですが、増税はブレーキであり、金融緩和はアクセルです。
同時に踏み込めば、危険なことになります。
また、同じく「点検会合」の中で加藤淳子・東大大学院教授の意見は次のようなものです。
「成熟した福祉国家は、税収を確保できる租税制度を早いタイミングで導入し、その財源を用いて歳出面で
再分配を図ってきた。それに対し、導入が遅れた日本は、増税に対する強い反対の下で、財政再建や
社会保障制度の安定が困難な国の典型である。日本を外から見て他の国と比較した場合、税率を引き上げる
リスクより引き上げないリスクの方が高い。」
これは典型的な福祉国家論であり、政府による福祉は無条件で正しいということを前提にしています。
東京大学大学院教授・財政審会長・吉川洋氏も産経新聞の中で次のように語っています。
「定通り来年10月に10％に引き上げるべきだ。そもそも、消費増税の目的は社会保障制度を持続可能な
制度にするためだ。高齢化で年金、医療、介護の給付金など支出が膨らみ、現役世代が払う保険料だけでは
まかなえない分を税金で支えてきた結果、日本は国内総生産（GDP）の2倍超の財政赤字を抱えることになった。
大きな戦争が起こっていない平和な国でこの巨額の赤字は異常だ。放置すべきではない。」
これらの方々の共通項は「民間よりも政府の立場を重視する」「日本はもう成長できないと考える」点です。
◆日本が成長できない理由
日本が成長できない理由は至ってシンプルです。
それは「『投資』と『消費・浪費』の判断が出来ていないこと」「人間の本性を理解できないこと」などが挙げられます。
まず、前者の「投資」と「消費・浪費」の判断をなぜ政府はできないのでしょうか。これは一種の民主主義の
弊害と言えるでしょう。
人々の国に依存する気持ちや欲望と政治家の自身の職業としての政治家を守りたいと言う利害が一致した
時に、お互いに利益を供与し合う取引民主主義が発生します。
本来、民主主義とは、正しいルールとはどうあるべきか、を話し合う場であったものが、取引民主主義に
堕してしまうと立法機関は単なる所得の再分配機関となってしまいます。
投資とは将来の発展に資する公共財の提供であったものが、個人の所得の保障に変化していくのです。
一方、「人間の本性を理解できない」とは、近代経済学の合理的経済人の仮定に代表される合理性の
追求に問題があります。
一定の合理性の仮定には意味があるとは思いますが、その背景の思想が問題です。
新古典派経済学に大きな影響力を与えた経済学者レオン・ワルラスは「天体の法則がすべて、万有引力に
基づくように、社会の大法則が自明で超越した原理に基づくよう」「組織された競争は、純粋力学で、最初に
摩擦のない機械を仮定するのと同様である」という信念に基づき、自然科学の方法論、主に数学や物理学を
取り入れた経済学体系をつくりあげました。
この合理性の仮定の問題点を克服しようと、近年、人間の非合理性を考慮に入れる行動経済学が発展して
きていますが、これも十分ではありません。なぜなら、唯物的な非合理性の追求だけでは人間の本性にたどり
着くことができないからです。
◆世界を繁栄に導くためには
この両方を克服し世界を繁栄に導くのは、神や仏の存在を前提としつつ自由の大切さを謳っている幸福実現党だけです。
取引民主主義に対しては、ハイエクが提案するように議会制度改革をすることも大切ですが、
「人間は何のために生きるのか」などの宗教的真理が背景になければなりません。
また、ワルラスの唯物的な世界観においても人間の神性に着目することが大切です。幸福の科学では人間には
神の性質である「創造性」が宿っていると言われています。一人一人の「創造性」を発揮することで経済社会は
発展していきます。
ワルラスと距離を置いた、同じく新古典派の経済学者アルフレッド・マーシャルは「人間性の向上と文明の進化は
同時におこる」という興味深い指摘をしています。
現在、世界各国で積極的な金融緩和にも拘わらずなかなか停滞から抜け出せないという現象が起きていま
すが、これも人間性の向上ということを放棄し、ただ生きられれば良いという共産主義的な思想が広まった
影響は大きいでしょう。
幸福実現党は宗教政党として日本の明るい未来を築いてまいります。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
政治に携わるなら、一般の有権者が読んでも一度で理解して、共感できるような文章でないといけないと思う。
田中角栄氏のように、たとえ話などえわかりやすく、ひきこまれて感動を与えるような文章つくりを検討していただきたい。
大川総裁は、誰でもが理解できるような分かりやすいお話をいつもされている。
カント先生の霊言を拝聴すると、難しい話をされるが、話の内容の情報量と高度さは大川総裁のほうがあるかに上である。
圧倒的多数の私も含めたエリートでない層
に訴求しないと、また、当選ゼロなのでは。
堤さんと池上さんの霊言がおすすめです。
対照的な経済学者は、シュンペーターでしょうかね。
科学技術の発展による経済の変革を認めるのか、というより理解できるかですかね。
ワルサスさんは、そこを見落として資源がどうだの、人口がどうだのと言い出した経済学者かなぁ。
日本のお馬鹿な経営者は、ワルサス経済学の信望者かなぁ。
増税すれば減収するのに、急げ急げとは何なのでしょう。
マスコミを使って世論を惑わし、日本を是が非でも繁栄させたくない輩の戯言です。
戦費を捻出できない国は戦争どころか防衛費も賄えないのですから、財務省内には支那に与するスパイがいる気がしてなりません。
単なる左巻きがここまで徹底して増税を謳うものでしょうか。
一年半消費税増税を延期したとしても
景気は良くならないということ。
増税派は、消費増税で、景気がさがっても、
政府の補正予算で、
簡単に景気がもどせるが、
景気が、予想を上回れば簡単に消費税を導入できないから、だめだ。
ということ。
なぜなら、消費税をやるには、法案を通さないとだめで、法案とおすには、またいろいろと面倒だから、
ということだろ。
それに、日本が、成長できなのは、
まあ、政府に依存している人間がいる限り
政府は、それを、たてにして、国民から税として
徴収できる。
そこから、既得権益が生まれる。
そして、その背景の考え方として、
いままで、人間の組織は合理的に考えられるが、
ところが、人間は、すべて合理的に行動するわけではない。
ということで、これも不十分。
しかし、実現党の人間観は、神仏をみとめ、
人間には、神性仏性があるといっている。
神性仏性があるということは、創造性があるということ。
したがって、
日本を発展させるには、この実現党の人間観しかない。
ということでしょう。
以上
解説終わり
増税派は、間違いを二つ犯している
１ まだ、デフレから脱却していない
２ 前回５％～８％へあげたとき、影響は、軽微
つまり、軽いから大丈夫と増税派いったが、
３％あげた結果、マイナス７％まで落ち込んだ。
この分、どうやってとりかえすんだ。