軽減税率という甘い罠

軽減税率という甘い罠

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 ◆政局と税制

公明党の強いプッシュに押される形で、安倍首相が消費税の軽減税率の
検討を命じました。

目下、軽減税率の導入に積極的な公明党と、消極的な自民党・財務省の
綱引きの様相を呈しています。
（12/1産経「「師走闘争」に走る公明党　軽減税率論争の行方は」）

また公明党は、消費税の10％への増税も推していました。この背景については、
青山繁晴氏が興味深い報告をされておられます。

公明党と財務省の密約が存在するというのです。公明党は、軽減税率を公約に
掲げており、何としても実現したいところでしょう。

財務省は、軽減税率は税収が減るので、導入はしたくないのですが、税率が
上がれば話は別で、軽減税率を導入する旨味が十分にあります。

どの分野に軽減税率を適用させるか、という巨大な裁量権を手にするからです。
この裁量権をテコに、天下り先には困らないことでしょう。

安倍首相はと言うと、アベノミクスの成功が最優先で、10％増税には
消極的だそうです。

そこで財務省が、軽減税率を認める代わりに、消費税増税10％を実現させる
ということで、公明党と密約を交わしたというのです。

以上が、青山氏の発言の概要です。
（11/16「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」）

ことの真相は分かりませんが、ともあれ国益とは関係ないところで税制論議が
進んでいるとすれば、不届き千万です。

 ◆そもそも軽減税率は善か悪か

ところで、軽減税率という制度自体を、どのように考えるべきでしょうか。

軽減税率とは、低所得者への消費税の負担を軽減する目的で、食料品などの
生活必需品に限定して、低く抑えられた税率のことです。
一見、低所得者に優しい税制のように見えます。

しかしここで問題になるのが、「生活必需品」を決めることが出来るのか、
ということです。例えば、一体どんな服だったら生活必需品で、どんな服が
贅沢品だと言うのでしょうか。

100g何円のお肉だったら、生活必需品のお肉だと言うのでしょうか。
そのルールを決めるのに、適切な基準はありません。

探しても見つかりませんし、そもそも誰かを説得できるような、そんな
明確な基準は存在しないのです。だったら、どうやって決まるのでしょうか。

正しさの基準が無い中で決めなければなりません。

ですから、幾つかの業界や政治家の強い意向を材料にして、官僚の裁量で
決めるしかなくなる訳です。

 ◆複雑なルールは、静かに自由を奪う

国民の自由を保証するのは、私有財産の権利です。お金が自由に持てて、
自由に使えるから、国民は自由に活動することができます。

そして、国民の自由を奪ってきたのは、権力者の裁量による課税です。

そういった権力者の裁量を抑制するために、議会や憲法が発明されたのです。

だからこそ、現代においても、官僚に裁量を与えるような政策を選択
してはなりません。

裁量の余地が無いように、ルールにはシンプルさが必要です。

シンプルな制度は、
官僚の裁量を拡大させないためにどうしても必要な条件なのです。

軽減税率も累進課税も、一見、低所得者に優しく見えます。

しかし、軽減税率や累進課税に、寄って立つべき正しさが見出されない以上、
この制度の中で自由を守ることはできないでしょう。

 ◆複雑さの中に、自由を奪う罠がある

様々な状況がある中で、「結果の平等」を実現しようとすると、多くの規制や
累進課税によって、制度は複雑になるばかりです。

複雑ゆえに、官僚は裁量を働かせやすく、また官僚の人数も増えて、大きな
政府が出来上がってしまいます。複雑な議論の中で、国民の自由は危機に
さらされることになるでしょう。

私たち国民は、機会の平等に向かう政策か、結果の平等に向かう政策か、
見極めなければなりません。

複雑な議論には、その背景にあるやましさを疑いましょう。
その複雑さの中に、自由を奪う罠が潜んでいます。

「機会の平等」に複雑さは不要です。税制論議は自由を守るための戦いです。
幸福実現党は自由を守るために戦い続けます。

(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治)

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