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≪２０１０／８／２８（土）≫
※新安保懇報告について早速、朝日が文句を言っております。
本当につまらない新聞です。
北と支那のどちらのスパイが朝日を乗っ取っているんでしょう。
これは本当に知りたいです。
※◆【社説】日本による文化財引き渡し…について
わざわざ問題に火をつけました。
面倒な国ですし、面倒な民主党です。
事務局 <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【萬物相】沖縄は中国領？
◆【社説】日本による文化財引き渡し、新たな問題の始まりか
◆安保懇、抜本的転換打ち出す 「生殺は政治次第」
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■本日の「シナと北朝鮮の手先」朝日新聞の社説
（２０１０／０８／２８）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
― 菅ＶＳ．小沢―政策を競うのでなければ
― 新安保懇報告―「力には力を」でいいのか
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◆【萬物相】沖縄は中国領？
（朝鮮日報 ２０１０／８／２０）
http://www.chosunonline.com/news/20100820000051
朝鮮王朝の明宗（在位１５４５－６７年）の時代に朴孫（パク・ソン）ら済
州島の住民１２人が琉球国（現在の沖縄）まで漂流して帰着し、朝廷に琉球国
について報告した。紅や錦の衣を着て、冕冠（べんかん）を頂いた琉球国の王
から、「われわれは明に仕えているから、望闕礼（ぼうけつれい・明の皇居を
遥拝する儀礼）を行う。君たちの国も明の臣下なのだから、一緒にやりなさい」
と言われたという。
１９９９年に行われた天皇陛下即位１０年の国民祭典で、天皇をたたえる国
歌『君が代』を斉唱する際、女性歌手の安室奈美恵だけが口をつぐんだままで
いるのがテレビに映った。右翼勢力は、「安室は沖縄出身だからわざと歌わな
かった」と攻撃した。沖縄の人々は、天皇追従勢力が起こした太平洋戦争の際、
沖縄戦で１２万人が殺された苦難の歴史を心に刻んでいる。
日本の高校教科書に書かれている沖縄帰属の経緯はこうだ。「琉球王国は江
戸時代以来、薩摩藩の支配下にあったが、名目上は清国を宗主国としていた。
日本政府は１８７２年に琉球藩を直属としたが、宗主権を主張する清国はそれ
を認めなかった。日本政府は１８７９年に琉球王国を廃止し、沖縄県の設置を
強行する『琉球処分』を行った」というものだ。１８５０年代には米国、フラ
ンスなどと条約を結ぶほどの主権国家だった琉球国が、日本の「行政処分」だ
けで消滅してしまったのだ。
中国の学者らは最近、「沖縄はもともと中国領であり、返還されるべきだ」
との主張を始めた。過去５年間に、日本による１８７９年の琉球併合、１９７
２年の米国による沖縄返還などはすべて国際法上の根拠を欠くとする論文が２
０本以上も発表されたという。１９世紀末に清国は「琉球国は属国だ」と主張
したが、日清戦争で負け、領有権を放棄した。
１００年余りにわたり黙っていたのに、今になって沖縄を返せという中国に
も無理があるが、日本も堂々としていられる立場ではない。沖縄には「琉球独
立党」があり、住民の３０％が独立を支持するほど、日本の沖縄併合そのもの
が依然として論争の種だ。日本は国際法的にも実効支配面でも厳然として韓国
領である独島（日本名・竹島）を、絶えず自国領だと主張してきた。そんな日
本が沖縄を自国領だと主張する中国とぶつかれば、「竹島は日本領」だと言い
張る主張に失望させられた韓国人の心情を、遅ればせながら感じることになる
かもしれない。
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◆【社説】日本による文化財引き渡し、新たな問題の始まりか
（朝鮮日報 ２０１０／８／２７）
http://www.chosunonline.com/news/20100827000045
日本の菅直人首相が今月１０日の談話で表明した、韓国への文化財引き渡し
の問題に関し、岡田克也外相が「これで決着をつけたい」と発言した、と日本
メディアが報じた。岡田外相は、引き渡しの対象となる文化財の範囲について、
菅首相が言及した「『朝鮮王室儀軌（ぎき）』（朝鮮王朝時代、王室や国家の
重要な行事の内容を整理した記録）など、朝鮮総督府経由で持ち出され、日本
政府が保管している図書」に限定し、それ以外の文化財の引き渡しの要求には
応じないという考えを表明したのだ。しかも、岡田外相は、大韓帝国の「帝室
図書」や、朝鮮王朝の歴代国王に対する「経筵（けいえん＝教養講座）」のた
めの資料など、宮内庁が保管している６６１種類の韓国の図書をすべて引き渡
すかどうかについては明言しなかった。
日本へ持ち出された韓国の文化財は、韓国文化財庁が把握しているだけで６
万１４０９点に上り、さらに日本人が個人的に所有しているものまで含めれば、
３０万点以上に達するという。このうち、ほとんどを占めるのが、日本の官民
の手によって強奪・盗掘されたり、不正な方法で買い取られたりして、持ち出
されたものだ。
韓国人たちは日本に対し、文化財の引き渡しを苦し紛れに訴えてきたのでは
ない。日本が国を奪い、韓国人たちが十分にものを言えなかった時期、あって
はならない方法やルートを通じて日本へ持ち出された文化財は、本来の持ち主
の元へ返さなければならないという、正当な要求だ。日本が本当の意味で、過
去の侵略について反省しているのならば、文化財の引き渡しの問題でも心を開
き、引き渡しの対象や手続きについて韓国と協議して、韓国の同意の有無を尋
ねるというのが道理だ。日本が好き勝手に「これで決着をつけたい」とくぎを
刺すのは、問題の解決ではなく、文化財の問題を契機とした新たな問題の始ま
りにすぎない。
１９６５年の韓日基本条約締結の際の外交文書は、大部分が２００８年に公
開されたが、日本にある韓国の文化財に関する目録８点は、いまだに「機密事
項」とされ、公開されていない。日本は「総督府を通じて持ち出されたもの」
であれ、「政府が保管しているもの」であれ、その目録をまず公開し、韓日両
国の専門家らが共同で、これらの文化財などの調査を行うようにしていくべきだ。
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◆安保懇、抜本的転換打ち出す 「生殺は政治次第」
（産経 ２０１０／８／２８）
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」の報告書は、
専守防衛の見直しをはじめ安全保障政策の抜本的な転換を打ち出した。中国と
北朝鮮の脅威への対処能力の強化を重視したのも特徴で、とりわけ対中戦略は
米国の国防戦略と共同歩調をとり、喫緊の課題への対応が随所にちりばめられ
ている。ただ、「報告書を生かすも殺すも政治次第」（防衛省幹部）で、防衛
計画の大綱にどこまで反映されるかは疑問だ。
≪■北は直接的脅威≫
報告書では核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を「直接的脅威」と言及。
中国については海洋活動の活発化などを挙げ、北東アジアのパワーバランスを
変える懸念材料と詳述した。
一方、米国の抑止力に関して、対テロ戦の長期化と金融危機による「圧倒的
優越性の低下」を指摘。同盟国に対する「安全保障上の期待が高まる」との見
通しも示した。
その認識に基づき、防衛力と外交力を駆使した「平和創造国家」への発展を
基本戦略に据えた。平成１６年に策定した現大綱では、基本方針として（１）
日本の努力（２）日米安保体制（３）国際社会との協力－を掲げているが、報
告書は（３）を「多層的な安保協力」に改めた。これは朝鮮半島有事に備え、
韓国との協力関係の強化を念頭に置いている。北朝鮮が暴発する危険性も指摘
される中、米軍頼みとなっている朝鮮半島有事での「邦人救出」について態勢
強化の必要性も明記した。
≪■離島に陸自配備≫
抑止力と対処能力が求められる事態として、弾道・巡航ミサイル攻撃や東シ
ナ海の離島への侵攻、日本周辺での有事も列挙。台湾海峡有事で米軍に後方支
援を行う最中に、中国が離島を侵すなどのケースを「複合事態」と定義した。
これに対処するため、防衛上の空白地帯である離島に陸上自衛隊の部隊を配
備するよう提案。向上すべき能力では情報・監視・偵察（ＩＳＲ）を挙げてお
り、米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で強調された中国
の「接近阻止能力」への対抗手段と位置づけている。
≪■代表選で論争≫
むろん、日米共同対処能力の強化も不可欠で、米側からの「一方的補完」関
係を改め、相互補完性を高めるよう促した。集団的自衛権をめぐる憲法解釈で
米国に向かうミサイルを迎撃できないことに対しては、双務性と共同対処の実
効性向上の観点から「憲法論」の呪縛（じゅばく）から脱却すべきだと指摘し、
こう続けている。
「日本として何をなすべきか、政府の政治的意思が決定的に重要である」
菅直人首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言。小沢一郎
前幹事長にいたっては、極東地域における米軍の抑止力を「第７艦隊で十分だ」
と発言している。
民主党代表選を争う２人が、真剣に報告書と向き合う意思はあるのか。それ
を占うためにも、「報告書をたたき台に、安保戦略で論戦を戦わせることが政
権政党としての責務だ」（自民党国防関係議員）と指摘されている。
