沖縄「国として見限っていい」官房長官会見で異例の質問■■■日本再生ネットワーク厳選ＮＥＷＳ■■■

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≪２０１５／０７／１４（火）≫転載、させていただいた記事です
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ

　　◆沖縄「国として見限っていい」　官房長官会見で異例の質問

　　◆米陸軍、４万人削減へ　４５万人規模に

　　◆アベノミクスの正念場がやってきた

　　≪編集部のコメント≫


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◆中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ
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　（読売　２０１５／０７／１０）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150710-OYT1T50144.html?from=ytop_top

　東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側海域で、新たな海
洋プラットホーム（海上施設）を建設していることが明らかになった。

　中谷防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、「プラットホームに
レーダーを配備する可能性がある。空中偵察などのためヘリコプターや無人機
の活動拠点として活用する可能性もある」と述べ、安全保障上の懸念になり得
るとの認識を示した。

　中国は南シナ海でスプラトリー（南沙）諸島の岩礁を埋め立て、飛行場や通
信施設を整備している。東シナ海でも軍事拠点化を進めている疑いが出てきた。

　安倍首相は１０日の衆院特別委で「一方的な開発を進めていることに繰り返
し、強く抗議している」と述べた。


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◆沖縄「国として見限っていい」　官房長官会見で異例の質問
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　（産経　２０１５／０７／１３）

　http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130030-n1.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋
め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に
関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見
限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏
は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。


≪関連≫

　■菅官房長官が「沖縄」警戒モード発令
　　　　　　「狙い撃ちにならぬよう見守る」…社民主導の土砂規制条例成立

　　http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130028-n1.html


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◆米陸軍、４万人削減へ　４５万人規模に
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　（産経　２０１５／０７／１０）　…抜粋

　http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100037-n1.html

　米陸軍は９日、国防費削減に伴う兵力削減計画を公表し、２０１８年９月末
までに兵力を現在の４９万人から、第二次大戦後では最少の４５万人に縮小す
ると発表した。文官も１万７千人を削減する。

　計画は（１）ジョージア、アラスカ両州の２旅団戦闘団を大隊規模に縮小し、
計約６千人を削減（２）ハワイの旅団戦闘団への装甲兵員輸送車の配備を停止
し、約１２００人を削減－などとなっている。また、国防費の強制削減がこの
まま見直されなければ、１９年９月末までに、４２万人規模へのいっそうの削
減を余儀なくされるとしている。

　陸軍は「予算の制約により、戦略的な要因を考慮しつつ、困難な決定をしな
ければならなかった」（ジョセフ・アンダーソン将軍）とし、苦渋の選択であ
ることを強調した。


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◆アベノミクスの正念場がやってきた
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　（産経　２０１５／０７／１３）　…抜粋

　http://www.sankei.com/politics/news/150712/plt1507120010-n8.html

　国家財政には羅針盤というものがある。恐るべきことに政治家は財務官僚に
その設定と操作を丸投げしてきた。この羅針盤とは、経済成長率１に対して、
税収がどれだけの割合で増えるか、という税収の「弾性値」と呼ばれる。

　財務省は根拠のない低い数値を勝手に当てはめ、経済成長しても税収は伸び
ない、つまり経済成長による財政再建は不可能だとし、増税、歳出削減、すな
わち緊縮財政を正当化する手段に使ってきた。その結果、日本経済という巨船
はデフレの大海に入り込み、漂流する。

　経済財政諮問会議メンバーの新浪剛サントリーホールディング社長が、６月
１日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも
１・２から１・３程度を示している。今までの中長期見通しではこれを１・０
と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にす
ることが妥当である」（同会議議事要旨から）と、言い放ったのだ。

　諮問会議事務局である内閣府を牛耳るのは財務省である。「１」というのは、
名目成長分だけしか税収は伸びないというわけで、経済成長しても財政再建を
果たすことは不可能という財政見通しの計算根拠である。歴代の政権はその数
値を鵜呑みにし、デフレ下の消費税増税など緊縮財政路線を踏襲してきた。

　実際には、景気回復期には弾性値は３～４と大きく伸びるし、低成長時でも
１どころではない。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府
の研究会は２０１１年に０１～０９年度の弾性値が平均で４を超えるという分
析結果をまとめた。ところが、当時の民主党政権は財務官僚の言いなりのまま、
研究報告をお蔵入りにしたばかりか、財務官僚の仕掛け通り自民、公明両党を
誘い込んだ「３党合意」によって、消費税増税へと突っ走った。

　１４年度の一般会計の税収を５４兆円とし、税収弾性値を１・３として、１
７年度の消費税率１０％引き上げをしない場合の計算値と、弾性値を１とする
今年２月時点の内閣府試算値（１７年度に予定通り増税した場合）を比較して
みるだけでよい。すると一目瞭然、消費税増税しなくても税収は順調に増える
ばかりか、増税ケースよりも一貫して税収が増えていく。

　つまり、１７年度に消費税率を１０％に引き上げなくても済む見通しが生ま
れる。この点はすでに、安倍首相のスタッフが確認済みだ。１７年度の消費税
率再引き上げは、景気弾力条項を外してしまったために表向き「待ったなし」
となっているが、経済成長が財政健全化の鍵となる現実を踏まえると、そのと
きの情勢に応じて柔軟に判断できるとの見方が首相周辺に出ている。

　官邸主導で財務官僚による呪縛から財政を解き放てる意義の大きさは計り知
れない。日本には分厚い中小企業の裾野があり、しかも、超精密加工技術、特
色のある電子技術、バイオ、環境などで民間が高い潜在力を持つ。

　政府が航空宇宙、海洋開発、医療、核融合を含む新エネルギーなどのプロジ
ェクトを起こし、財政資金を投入し、民間を先導していく。規制緩和や地方再
生も目標を決め、スケールの大きい成長戦略に組み込める。

　子供たちは無人月面探査プロジェクトや種子島宇宙基地の拡充に夢を抱き、
地方自治体や中小企業は超音速旅客機開発プロジェクトを政府と国会に提起し
ている。日本列島周辺の深海底に埋蔵されている「燃える氷」、膨大なメタン
ハイドレートの採掘技術開発にも国家予算を投入すれば、余剰資金を使いきれ
ない大手企業が商業化へ投資するだろう。


≪熟読すれば、今後の課題が良く分かります。

　経済成長しか、日本が生き残る道はないことが、　この記事で、よくお分かり頂けると思います。

　財務省の中にも、共産主義者がたくさん紛れ込んでいて、国民が貧乏になることを喜んでいるようです。≫


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≪編集部のコメント≫


　■東芝の不適切会計「意図的」…第三者委が認定へ

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150713-OYT1T50104.html?from=ytop_top

　　※完全に粉飾決算であり、
　　　本来であれば上場廃止だと思います。
　　　名門なので、うやむやにしたいのでしょうけど、内部告発などで混迷しています。

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　■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」によれば、

　　　≪いまさらどんな手を打っても「もう遅い」って。　上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。≫

　　とのこと。

　　面白い画像をご紹介します。↓

　　http://pds.exblog.jp/pds/1/201507/14/94/e0006194_06425637.jpg

　　中国株式市場の信用買い残の流通時価総額に対するシェアが、
　　世界史上最高となっています。

　　上海、深セン両市場の信用買い残合計額は、
　　２０１４年後半から一時的な調整も含めて、
　　凄まじい勢いで上昇しています。

　　その巨大な上昇により、
　　中国株式市場の信用買い残の対流通株比率が８%を超えました。

　　これまで発生した様々な株式バブルの中でも
　　ここまで比率が上がったことはなく、
　　史上最高の比率となっています。

　　この巨大な信用買い残は、
　　いずれ反対売買による売りを行う必要があり、
　　中国株式市場を崩壊させる巨大なエネルギーとなりえます。

　　世界経済の行き場がほとんどなくなりました。
　　米国利上げも簡単にはできませんし、
　　チャイナの通貨切り下げもアジアに危機をもたらしますし・・・。


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　■もうひとつ面白い資料画像です。
　　米国内の状況が良く分かります↓

　　アメリカの連邦政府、州政府が
　　真剣に武装反乱の勃発に備えているのは、
　　まちがいのない事実のようです。

　　http://pds.exblog.jp/pds/1/201507/14/94/e0006194_07264175.jpg


　　＜米国民の不満の原因＞

　　使途別の消費者向けローン残高の推移ですが、
　　２００８～０９年の国際金融危機後
　　顕著に減少した住宅ローンとは反対に、
　　学費ローンはウナギ昇りの急拡大が続いています。

　　http://pds.exblog.jp/pds/1/201507/14/94/e0006194_07265357.jpg


　　１９７８～２０１２年の米国の大学授業料の値上がりぶりを、
　　医療費、住宅費、消費者物価指数、食費と比較したグラフです。

　　なんと言っても、２位医療費の約６００％の
　　２倍近い上昇率を示す大学授業料１１２０％の突出が目立っています。

　　http://pds.exblog.jp/pds/1/201507/14/94/e0006194_07264779.jpg

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転載、させていただいた記事です

 

(o^∇^o)ノ

 

 

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