日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。

共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。

共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。

報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。

共同通信は、この案が１９６５年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠償責任を認めないとする日本の立場の差が大きく協議が難航している可能性があると伝えた。

共同通信の報道によると、この案は大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を尊重するという韓国政府の立場とは距離がある。韓国外交部は共同通信の報道を否定した。外交部当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話した。

同当局者は「政府が司法の判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的案を模索するのに開かれているという立場で、このような立場の下で日本の外交当局と疎通を持続している」と明らかにした。