DSC05387

安保法審議中危惧の声…自衛隊海外派遣中に災害　国民の命守れる？

大雨災害で自衛隊による住民の救助活動が続く中、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の野党議員からは「法案が可決すれば、今回の災害と同じような場合でも自衛隊が国民の命を守れない場合が出てくる」と危惧する声が漏れた。

その根拠となるのは、０５年８月末に大型ハリケーン「カトリーナ」が米国南部を襲った際、最大の被害を出したルイジアナ州の州兵のうち、３分の１がイラクに派兵されていたため、救助活動が遅れたと非難が集まった。同州では約１５００人の死者が出た。

政府はこれまでの答弁で、安保法制ができても防衛予算や人員は「増やさない」と述べており、自衛隊が海外に派遣されている際に、国内で甚大な災害が起きれば国民に手が回らなくなる危険性も出てきた。
同委員で民主党の白真勲氏は「日本でもアメリカと同じようなことが起こる可能性はある。委員会でもこのことはしっかり取り上げるべきではないか」と指摘した。

安保関連法案をめぐっては、参院平和安全法制特別委員会は１１日、地方公聴会を１６日に神奈川県で開催すると全会一致で議決した。これを踏まえ与党は、当初方針の１６日中の特別委採決が１７日にずれ込むことも視野に日程の検討に入った。１８日までに参院本会議で成立させる方針。