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日米同盟の亀裂がもたらすもの
お知らせ
本日26日発刊の「サンケイビジネスアイ」に、
木村智重党首のコラム「Mirai Vision」
第四回が掲載されます。
今回は幸福実現党の経済戦略の中核の一つ、
「21世紀の基幹産業」に関してです。必見です!
また、本日26日発刊の「夕刊フジ」に、
あえば直道広報本部長代理の幸福実現党コラム
「いざ!!幸福維新」第二回が掲載されます。
今回は今、話題の「小沢問題」の突撃レポートです!
小沢問題の徹底追求、ご期待下さい!
なお、夕刊ですので、店頭には午後に並びます。
ご購入の際にはご注意下さい。
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トヨタ自動車の豊田章男社長が証人として出席した
米下院公聴会の内容について、
米主要メディアは揃って大きく取り上げました。
CNN、CNBCなど米主要テレビは長時間、トヨタ側の証言を
生中継で報じ、米国の関心の高さが見られました。
昨日に続いて、この問題について、私、こぶな将人の
メッセージ最終回をお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】
昨日は、日米関係の亀裂により、「第一のニクソン・ショック」
(ニクソン訪中)が日本を襲ったことをお伝え致しました。
そして「第二のニクソン・ショック」、これがまさに日本経済に
とって激震となる「変動為替制度の導入」
「ドルの金本位制からの離脱」です。
戦後、日本はブレトン・ウッズ体制の下で1ドル360円の
固定相場制が取られていました。
その設定が日本の輸出に非常に有利になり、日本の輸出産業は
業績を伸ばし、高度経済成長を遂げて来ました。
そうした中、ニクソン大統領はまさに終戦記念日の
1971年8月15日、先ほど掲げた二つの政策を宣言します。
もちろん、この為替制度は、欧州にも適用されるため、
世界的に激震が走りましたが、一説によるとこのニクソンショック
のターゲットは日本の輸出産業にあったと言われています。
私はその仮説に非常に高い説得力を感じます。
それは、その後数年間、まさに日本経済が塗炭の苦しみを
味わったことにも表れています。
話は現代に戻りますが、鳩山政権誕生後の数カ月、日米関係は
「戦後最悪」と言われるまで低下してきました。
私たち幸福実現党も、昨夏の総選挙において声を嗄らして、
この危機的状況の到来に警鐘を鳴らして参りました。
もし、このまま普天間基地問題がこじれた場合、明らかに
日米同盟の終焉が始まります。
そうした時、アメリカがどのような手を打ってくるのか、
はっきり言って不気味なものがあります。
鳩山首相がオバマ大統領に対して普天間問題で「トラスト・ミー」
と約束したにも関わらず、約束を反古にしたことは、
ニクソン・ショック直前の日米関係の亀裂と酷似しております。
トヨタ車リコール騒動は「平成のニクソンショック」
かもしれません。
鳩山政権による日米同盟の亀裂は国防面のみならず、経済面にも
影を落としつつあります。
政府は即刻、日米同盟の亀裂を修復し、トヨタや日本の
輸出産業が世界で活躍できる環境を守り、育てるべきです。
こぶな 将人
http://blog.canpan.info/kobuna/
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信頼関係というものは壊すのは一瞬。