岡山県備前市が出した「カードがないと無料の給食が有料になる」という通知が波紋を呼び、市の人口を上回る約4万4000筆の反対署名が集まる。
マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させて普及率を上げようとする政府の思惑に合わせて、岡山県備前市はマイナカードの有無で市民への給付に差をつける通知を出す。これにより「サービスの差別化が起こるのは違憲である」ことを苫米地博士が指摘。https://t.co/lXSGf6wbP3
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 17, 2023