「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国

「スパコン予算廃止」を

ほくそ笑む周辺国　

日本の誇る科学技術力が今後低下し、
競争力が弱まる可能性が強いからだ。
日本が何でこのような自殺行為を
するのかよく分からない
 

　 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、
科学技術経費が続々縮小されていることを、
米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。
日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が
弱まる可能性が強いからだ。

　ある韓国の外交官は「日本が何でこのような
自殺行為をするのかよく分からない」と
コメントした。ロシアの外交官も「世界の
流れと逆行している」と話した。ロシア
では、プーチン政権下で科学技術予算は
最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後
も削られていないという。

 
　事業仕分けでは、次世代スーパー
コンピューターやＧＸロケットエンジン
開発などの科学技術振興予算がほぼ廃止に
等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、
「（スパコンは）なぜ世界１でなければ
ならないのか、なぜ２位ではいけないのか」
と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」
と判定された。

　スパコンは先端工業製品の設計や評価に
不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化
策にも使用される高速計算機。わずか２７６
億円のスパコン予算を切ることで、日本の
科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なう
ことになりかねない。各国の技術陣が最も
しのぎを削る研究開発分野の一つだ。

　ＧＸロケットも、世界の新型宇宙ロケット
エンジンの中核になると期待されている。
いずれも「健康づくりを進めるボランティア
動」などと同一視することはできない。

　さすがに民主党幹部からは、「科学技術と
生活保護の話は同じ土俵で議論できない」
（枝野幸男元政調会長）などとスパコン
予算縮減見直し論が出ているが、民主党
政権には国力向上、経済成長の国家戦略が
希薄であることが鮮明になった。

　米国は２００７年、国際競争力の強化を
目指す米国競争力法を超党派で制定。
ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギー
などの基礎研究プログラム予算を倍増すること
を決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も
議会で審議されている。

　事業仕分けでは、地域科学技術振興・
産学官連携事業も「廃止」とされたほか、
次世代エネルギー源となる国際熱核融合
実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象
とされている。

　０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充
のため、小中学生の算数・数学の成績向上に
向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、
民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が
主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の
予算廃止も計画している。

世界の常識は民主党の非常識なのだ。

 

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