この夏、あっと驚く事態！『ヘラトリ・トピックス（第41号）尖閣は、ルビコン川を渡ったか

『ヘラトリ・トピックス（第41号）尖閣は、

ルビコン川を渡ったか

＊メル友北海道＊

転載、させていただいた記事です

『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第41号）

『尖閣は、ルビコン川を渡ったか』

 

　今週5/14-15に行われた日中首脳会談については、
「そこでの実際に交わされた両首脳（野田首相vs.温家宝首相）
のやり取りと、その後、中国政府サイドから発表された
会談内容の間に違いがある」として、物議を醸す（かもす）報道が、
日本のマスコミから相次いだ。

いわく、

「温家宝首相は会談の中で、ウィグルについては
「中国の核心的利益だ」と断じて譲らない強硬な主張を示した
一方、尖閣諸島については、
「（石原都知事の購入宣言について）重大な関心事項だ」と
表現を使い分けたのが事実関係（複数の関係者説明）だったのに、

会談後の中国新華社通信の発表では、
「ウィグルも尖閣諸島も、中国の核心的利益だ」と、
温家宝首相が強硬に主張した」ということになっていたのである。

背景をご存じない方には、これは多少、説明が必要だろう。

中国政府の言う「核心的利益」とは、
「いかなる代償を払ってでも、中国政府が保持する（手に入れる）
意志を明らかにしている地域」のことで、具体的には、香港、台湾、
ウィグル自治区などを指し、ベトナムやフィリピンと係争中
（一部中国が実効支配中）の南シナ海の南砂諸島
（スプラトリー諸島：膨大な海底資源が眠っている）に対しても、
「核心的利益」という言葉を用いている。

尖閣諸島に対して「核心的利益」という言葉が、中国政府から
公式に使われた記憶は、私の中にはこれまで無かった。

確かに、今年の１月には、中国共産党の機関紙「人民日報」が
その表現を用いたことはあるが、それはあくまで、党としての
「見解表明」だった。

　ただ、懸念される事態は進行していて、今年３月に
自民党の高村元外相が訪中したときに、習近平次期国家主席が、
「（石原都知事の動きについて）核心的利益という観点から
懸念を表明する」という趣旨の発言をしていたので、

「オヤ？」と目についたのは確かである。

 

この夏、
あっと驚く事態！

 

　今週5/15（火）から公開されている、大川隆法総裁の
「美女対談」（幸福実現党青年局長との対談：収録は5/8）の中で、
大川総裁は、
「（今回の石原氏による尖閣購入資金の）募金が、次（夏）の
騒ぎのもとになるだろう」

と予告され、

続く5/13（日）の東京・赤坂ユートピア活動推進館での御法話
「宗教立国の実現」の中では、
「間もなく、沖縄県民が度肝（どぎも）を抜かれるようなこと
（自分達がいかに逆洗脳されてきたか分かるようなこと）が起きるだろう」

と予言された。

その予言の中身は、13日の御法話の中では詳らか（つまびらか）に
されてはいないが、前述の「美女対談」の中では、その内容を
示唆する発言が出てくる。

詳しくは「対談」をご覧いただきたいが
（全国の幸福の科学の精舎/支部等で開催中）、その「対談内容」を
裏付ける報道は、チラチラと出始めている。

雑誌「SAPIO」の直近号（6/6号）には、

「中国の外交政策決定の最高機関において、習近平副主席ら
複数の関係者が、

「石原都知事の購入計画が現実のものとなれば、中国軍は軍艦を
派遣して、それらの島々の実効支配に乗り出すべきだ」
と主張した」と報道されていた。

「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」とアメリカ政府
（クリントン国務長官）が表明している以上、現段階でいきなり、
中国海軍（正規軍）の軍艦が直接行動に及ぶとは考えにくいが、

それ以外の
「あっと驚く」（度肝を抜かれる）

事態がこの夏勃発することは、十分考えられるところまで、
既に状況は進展している。

「対談」の中で示唆されていた事態が起きれば、

「普天間基地の県外移設を主張していた沖縄県民が、真っ青になる」
のは、一瞬の問題だろう。

 

既にバブル崩壊は深刻
強硬路線に出てくるか

 

一方、中国の経済に目を転じると、5/16付けの
英フィナンシャル・タイムズ（FT）に、なかなかシリアス
（深刻な）記事が掲載されていた。

　中国の次期首相が確実視されている李克強副首相が、かつて
アメリカ大使に対して、
「中国のGDP統計は人為的に作られているので、私は信用していない」

と発言していたことが、あのウィキリークスの暴露によって
ばらされてしまったことは、このヘラトリでも一度紹介したが、
今回FT紙は、それに続けて出た李克強氏の発言、

「下から上がってくる統計が信用ならないので、私は地方政府の
長をしていたときは、「電力消費量」、「鉄道貨物輸送量」、
「銀行融資の実行額」という三つの「実体経済に直結する数字」を
直接把握して、判断を間違えないように注意していた」

という発言を引用しつつ、その三つのデータを検証したのである。

それによると、中国政府のGDP統計によれば、
今年第一四半期（1-3月）の経済成長率は、

「8.9%（昨年）から8.1%（今年）に微減（いずれも前年同期比）」
したことになっているが、さきほどの三つの指標を直接当ってみると、

(１)電力消費量の伸び率は、11.7%（昨年４月）から
0.7%（本年４月）に激減、

(２)鉄道貨物輸送量（本年1-4月）の伸び率は、前年同期比で
半分に激減、

(３)銀行の新規融資も、予想を大幅に下回る深刻な事態、
となっており、

かつての日本と同じく、"バブル崩壊"を直接表わすはずの
「新築住宅の着工面積」に到っては、▲4.2％と、
絶対額で経済がすでに「縮んでいる」現象が明らかとなった。

そして、これに対する専門家のコメントとして、
「かなり憂慮すべき事態」、
「悲惨な統計結果」という言葉を紹介している。

経済の減速が緩やかであれば、「軍事費に回す余力が減る」という
良い効果も見込まれるが、落ち込みが激しいときには、

「胡錦濤/温家宝という現体制（経済推進派）に対する風当たりが
きつくなって、目先の権力闘争では胡錦濤派が習近平派に対して、
一見、優位に巻き返しているように見えるものの、

軍の力を背景にした習近平（軍事優先派）が、経済不振を口実に
一気に政府部内を制圧して、対外的にも軍事拡張路線に
出てくる可能性は十分にある」

という大川総裁の指摘が現実のものとなる恐れが、
ここに来て出てきた。

　いずれにせよ、6/2封切りの映画『ファイナル・ジャッジメント』
で予告してきたとおりの展開に、いよいよ、この極東情勢が
「はまってきた」のである。

この映画を通じて、多くの方に、「今、起きている現実」を
曇りなき目で見ていただかなけれなならないときが、
本当に来ている。（了）

 

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