武器輸出三原則の緩和推進で「友愛」の海
2012年03月28日(水)
木下まこと氏、ブログ転載
一部の報道によると、政府は武器輸出三原則の緩和を踏まえ、
年内に大型巡視艇を含む複数の船舶をフィリピンにODAという形で
供与する方針を決めたとある。
これは、南シナ海での領有権をめぐり中国と対立しているフィリピンの
海上防衛力を強化することにつながる。
この点については、過去に自民党が長らく放置してきた問題を前進
させた意味において、個人的には大変珍しく、民主党政府に
賛同できる。
私は昨年の10月に、自身のブログでも記したが
（ http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/day-20111017.html）
海保の船艇のみならず、海自の中古護衛艦を送るべきであるという
意見を提示している。
民主党政府が武器輸出三原則の緩和を決定した現在であれば、より
現実的な選択肢となった。
艦船は渡したら終わり、ではない。その運用・保守のためには継続的
な提携業務が付随する。事実上の軍事同盟、とまではいかないまでも、
常態的な軍事提携関係が構築される。それを、中国が展開する
「真珠の首飾り」に巻きかぶせていくことで、日本のシーレーン防衛を
大きく前進させ、東南アジア海域の平和の安定に寄与するものとなる。
さて、一方でわが国の周辺海域においても、中国公船（巡視船）が
活動の頻度、レベルともに激化傾向にある。
これに対応した流れの中で、海上保安庁法の一部改正案が国会に
提出されている。海保に一部陸上での警察権を付与する法案で
あるが、私は法案提出される前に問題点を指摘した批判的なブログを
記した（ http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/day-20120221.html）。
その理由は、第一に海保任務、あるいはその存在理由の「定義」が変わる
という大きな転換点であるにも関わらず、改正の中身が実に中途半端で
あるということ。第二に、領海侵犯に対しては、むしろより穏便な対応
に変化しているということ。
第三に、一方では実質上、石垣市議をはじめとする当該行政区域に責任
ある石垣市議、沖縄県議らの島嶼上陸を阻む恐れのある法案となって
いること。以上の三点につき、大いに不服を記した。
ただし、今後の動きとして、ある一定のビジョンのもとに法改正がさらに
加速するものであれば、その条件において、批判を撤回する。
「条件」を端的に表現するならば、自衛隊の陸海空統合運用モデル部隊
を海保でつくりあげること、となる。
いや、もっと突っ込んで米国海兵隊モデルを「海保」に移植すること、
としたいのが本心に近い。
つまり「海保」は、従前の海保ではなくなる。
どうせならそこまでやってしまうことだ。表向きは「海保」のままでいい。
ただし、その装備、火力については柔軟性のある、伸びしろのあるものに
特別強化する。もちろん、人員についても、である。
本年二月、第十一管区の藤井航空基地長は、新型ヘリ
「かんむりわし1号」の就役披露式の際に「海難救助や国際テロ、
海洋保全監視などに最大限に活用したい」と語られているが、海賊行為
ともとれる中国公船に対しても、毅然とした対応のできる装備が必要だ。
また、同管区ではすでにヘリ搭載型巡視船艇を保有しているが、さらに
配備を強化するべきである。
そうして、それら、あるいは装備・装甲が護衛艦並みの船艇を、あくまでも
「海保」の巡視船艇として、東南アジア諸国に「ODA供与」することをも
視野に入れたい。
当該海域は、まさに「友愛」の海となるであろう。
かつてわが国における明治維新の切っ先が、攘夷から開国に変化する
ことをもって、護国を成し遂げたように、武器輸出三原則の緩和が、
正しく「第三の開国」となり、現代の国難を乗り越えるための一手と
なることを心より願い、本稿を結ぶ。
木下まこと
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11206578829.html
。
