解消法成立、国の責務に ヘイト定義は曖昧のまま
産経新聞 5月25日(水)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000067-san-pol
自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消をめざす法律が２４日、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。
解消法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。
相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを国の責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。
野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。これを踏まえ憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。
ヘイトスピーチ解消法成立 「南京」「慰安婦」も対象？
産経新聞 5月25日(水)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000068-san-pol
■自民の妥協、将来に禍根
ヘイトスピーチ解消法の成立は、他法案の処理を“人質”にヘイトスピーチの法規制を迫る野党に自民党が折れた結果だ。禁止規定や罰則のない「理念法」にとどまったとはいえ、定義の曖昧な「不当な差別的言動」に過剰な規制を求める動きが出かねず、自民党の「政局優先」の姿勢は将来に禍根を残したといえる。
「『表現の自由』という守らなければいけない価値を担保し、ヘイトスピーチを根絶させる。そのバランスを考えると最善の法律ができた」。法案提出者の自民党の西田昌司参院議員は２４日の記者会見で、法成立の意義を強調した。
法整備に慎重だったはずの自民党が方針転換したのは、取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事司法改革関連法の審議と引き換えに解消法の成立を持ちかけられたからだ。
もちろん、今回の法規制が「過剰な制約につながりかねない」との懸念は自民党内にも根強い。特に、同法が解消を目指す「不当な差別的言動」や「国外出身者を著しく侮蔑する言動」は拡大解釈の余地が残る。南京事件や慰安婦問題などをめぐる日本側の正当な主張が「差別的言動」「侮蔑」と“糾弾”される恐れもある。
法案審議の過程では、野党の求めに応じ、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みについて、「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今後、罰則規定が入る可能性も残った。
衆院採決では、法案の内容が不十分とする社民党以外の党派がすべて賛成に回った。参院で反対した日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は産経新聞の取材に対し、「表現の自由はどんなことがあっても守らなければならない。問題があれば司法に訴えるべきだ」と指摘した。（力武崇樹）
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！ 八木秀次（麗澤大教授）
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220002-n1.html
「外国人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。
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