アフターコロナの中国包囲網､米中両天秤外交からの決別と国内回帰。第三次世界大戦、中国撤退・国内回帰に動く米台、経済安全保障戦略。（釈量子）【言論チャンネル】
アフターコロナの中国包囲網､米中両天秤外交からの決別と国内回帰【前編】
https://youtu.be/–Sop9A8fwU（5月29日収録）
幸福実現党党首 釈量子
◆日本経済復活の切り札
前回は、トランプ政権の「対中制裁」について取り上げました。
コロナに続いて、香港情勢でも5月29日に対中制裁を発動しました。注目したいのは、アメリカは大統領と議会が中国の覇権の暴走を止めるために一丸となっていることです。
日本の安倍政権も、中国とアメリカを「両天秤」にかけるような外交をやめて、「脱中国」の路線を明確に打ち出すべきではないでしょうか。
そこで今回は、「脱中国」の具体策としての「国内回帰」についてお話します。「中国にある工場などの生産拠点を日本国内に戻す」ということです。
これは、アメリカと歩調を合わせた「対中制裁」と、さらにはアフターコロナの「日本経済復活の切り札」にもなります。
◆第一次補正、国内回帰予算について
日本は「コロナ」で中国依存の怖さを思い知りました。2月ごろから、都市封鎖や渡航制限の措置により、中国から部品が入らず、工場の生産が止まりました。
政府も、脆弱だったサプライチェーンを強靭化しようということで、4月末「令和2年度補正予算」で対策を打ちました。
まず、サプライチェーン対策のための「国内投資促進事業費補助金」です。
これは「特定国」で生産していた製品の工場を、日本に移す時の補助金で2200億円を5月22日から7月22日まで公募します。「特定国」といっても、当然、中国を念頭においたものです。
二つ目の「海外SC多元化等支援事業」は、「チャイナプラスワン」と言われていますが、中国の工場をASEAN諸国に分散させたりすることを想定しています。公募は5月26日から6月15日までです。
◆「痛いところを突かれた」中国
これに敏感に反応したのは、中国共産党です。
中国版スマートニュースToutiaoは、日本企業が撤退したら、広東地区だけでも「電子工場の3分の2が倒産するだろう」と報じています。
そして、「中国から日本やASEANへ工場を移転させることは非現実的だ」「中国自体が重要な市場だ」と環球時報などで主張を広げ火消しに走りました。
中国の1月から3月のGDPは前年同期比6.8％減と急落し（中国国家統計局発表）、この数字も粉飾かもしれませんが、先日開催された全人代では経済成長の目標も打ち出しができませんでした。
日本の「国内回帰」路線は、習近平政権の「一番痛いところ」突き、アメリカと歩調を合わせる上でもっとも重要な戦略の一つといえます。
◆企業の「中国撤退」を促すアメリカと台湾の事例
そこで見てみたいのが、戦略的に自国企業の中国からの国内回帰を進めているアメリカのトランプ政権と台湾の蔡英文政権の政策です。
まず、トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を合言葉に、中国からの輸入品への関税を高くして、メイド・イン・チャイナの地位を下げました。
最近、アップルも中国からインドやベトナムでの生産に大きく転換しようとしています。
さらに、国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が「国外から移転してきた企業の法人税を半分の21％から10.5％に下げる」と発言し、「移転費用を100％補てんする」など、不退転の決意を表しています。
次に、台湾の蔡英文政権の国内回帰（投資台湾三大方案）です。
前政権で中国依存率が高まったことを問題視し、第一期で脱中国依存の路線を進めました。
その一環として、中国に進出した台湾企業の国内回帰を促す「台商回台投資方案」「根留台湾企業加速投資行動方案」「中小企業加速投資行動方案」の3セットで、大企業と中小企業も含めて台湾回帰の投資を進めています。
具体的には、台湾に戻ってくる投資案件には、2019年1月から3年間限定で、銀行手数料の補助や、外国人労働者に関する労働規制を緩和すること（これは「移民政策」）などです。
開始から1年半、480社、1兆36億台湾元（＝約3.6兆円）の台湾回帰投資が行われ、8万人以上の雇用が生まれました。
◆両天秤外交からの離脱
では、日本はどうすればよいのでしょうか。
まず、政治の明確な意思表示が必要です。ずばり、「米中両天秤外交からの離脱」です。
安倍首相が5月25日、海外メディアの記者から「アメリカと中国、日本はどっち側につくか」との質問をされました。
これに対して、安倍首相は「米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています」と表明しています。
それならば、習近平国家主席を国賓待遇で招待しようとする動きは白紙に戻し、国家としてどういう価値観を選ぶか、示さなければならないと思います。
後編では、アメリカと台湾の対中政策を参考に、さらに具体的に日本企業を国内回帰させる政策を探って参ります。
アフターコロナの中国包囲網､米中両天秤外交からの決別と国内回帰【後編】
◆世界に広がる中国賠償責任論
前編では、米トランプ政権が繰り出した「対中報復の3連打」を述べましたが、新たな中国制裁としてコロナの損害賠償で責任を取らせようという動きもあります。
5月1日、ワシントン・ポスト紙は、「アメリカの政府高官が、中国に金銭的な賠償を要求する可能性を検討し始めている」と報じました。
米国では、すでに中国政府や武漢の病毒研究所の関係者などを相手にネバダ州、フロリダ州、テキサス州で、弁護士組織や企業が集団訴訟を立ち上げています。
さらに、ミズーリ州では4月21日、州の司法長官が、「中国政府は新型コロナの危険性について嘘をつき隠蔽した」として、損害賠償請求の訴訟を起こしています。
もちろん、「中国という国家を訴えることができるのか」という議論もあります。
通常、裁判では「主権免除の原則」があり、「国家は外国の裁判権に服さない」という国際法上のルールがあります。
しかしアメリカでは、2016年に「テロ支援者制裁法」が成立したことがありました。
これは2001年9・11のハイジャック犯19人のうち、15人がサウジアラビア国籍だったことから、「主権免除の原則」の例外を認めて、テロの犠牲者がサウジ政府を訴えることができる道を拓きました。
今回のコロナでも、共和党トム・コットン上院議員らが、同様の趣旨の法律を作成しようと動いています。
他にも、中国に賠償を求める動きは世界にも広がっていて、フランス国際ラジオFRIによると4月29日の段階で、「コロナに対して世界8か国が、中国に100兆ドルの損害賠償を求めていて中国が激怒している」と報じました。
それによると、「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア」の8ヵ国で、賠償金額の合計は100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国の7年分のGDPに相当する額に達するとのことです。
加えて、「中国共産党幹部のアメリカ国内資産の凍結」という方法もあります。これまでもアメリカはイランや北朝鮮の政府高官、団体、企業などアメリカ国内の資産を凍結しています。
中国共産党の幹部は、莫大な資産をドルに換えて、海外に移転させており、カリフォルニアやニューヨークに数多くの不動産を所有していると言われています。これらを差し押さえることはかなりの効果があります。
◆日本はどうすべきか？
では日本はどうすべきでしょうか。二つあります。
１つめは、「中国マネーに対する警戒強化」です。
アメリカがファーウェイの切り離しに動く中、中国は技術力のある日本企業に目を向けてくるのは間違いありません。
欧米ではコロナショックで株価の下がった自国の企業を、中国による買収から守るために防衛策を強化しています。
日本も、法律上の規制と、企業への資金支援の両面から、中国による買収防止策を強化すべきです。
２つめは、「対中包囲網の構築」です。
中国国家安全省が4月初旬、中国の有力シンクタンク「中国現代国際関係研究所（CICIR）」の報告書を中国政府指導部に提出しました。
報告書によると、「世界的に高まる反中感情が、1989年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがある。アメリカが新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府はアメリカとの武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要がある」と指摘したようです。
中国はこうした情勢分析のもとで、「中国包囲網の結束」を破るために、天安門事件の時と同じように、日本の取り込みにかかると思われます。
天安門事件の後、国際的非難を浴びた中国に対して、国際社会復帰の道を拓いたのは、ほかならぬ日本の対中外交でした。歴史の汚点を二度とつくってはならないと思います。
日本は、中国では経済的利益を得て、米国には安全保障をお願いする、という「両天秤外交」から、きっぱり決別すべきです。
今こそ、アメリカを中心に、自由・民主・信仰といった価値を重んじる国々による「中国包囲網」の中で、日本は、アジアのリーダーとしての役割を果たすべきです。
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
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経済力が半分になれば、いわゆるGDPが半分になれば８０年代ぐらいだが。
それに食糧危機が加われば、どういう様相を呈するのか？
売り上げ９割減というのを政治が誘導し続けて、さらに食糧危機が乗っかれば８０年代よりも昔になるか？
あぁ、政治的な判断によっては戦後直後もありえるかなぁと。