サンケイビズ「消費税増税」ではなく
「税収増」目指せ
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】2011.1.14 転載
mhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/110114/mca1101140502006-n1.ht
年初から、「消費税増税」の論議が再燃しています。菅直人首相は
テレビ番組で、消費税率の引き上げを含む税制改革について、
「政治生命をかけて覚悟を決めてやっていきたい」と発言。
野田佳彦財務相も財務省幹部への年頭挨拶（あいさつ）で「政治生命、
命をかけていく」と、並々ならぬ意気込みを見せています。
菅政権は６月をめどに方向性を示す考えですが、マスコミも
「消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り
『誰の目にも明らか』である」（読売新聞１月５日付社説）などと
エールを送り、増税に向けた世論誘導も進んでいます。
増税の前に政府は努力
政府は、２０１１年度予算編成で、基礎年金の支給額２分の１の
国庫負担２．５兆円の財源が足りず、これを消費税増税分の税収で
まかなうつもりです。しかし、２．５兆円の税収を得るのに、本当に
消費税を上げるしか方法がないのでしょうか。
例えば、民主党は昨年の参院選で「国家公務員の総人件費２割削減」
（削減額１．１兆円）を公約に掲げていました。しかし、現実の
削減額はわずか１９０億円にとどまっています。自ら掲げた公約の実現
に努力することもせず、増税ありきの議論をするのは順番が違うと
言わざるを得ません。
そもそも増税しても税収アップにはつながるとは限りません。
消費税が導入された１９８９年は、税収自体は増えていますが、
その大部分が所得税の増収分で、９０年代に入ると税収は下がって
いきました。９７年に税率を５％に引き上げたときも税収は落ち込ん
でいます。さらに、昨年１０月にたばこ税が増税になりましたが、翌
１１月のたばこ税収は前年同月比６５．３％減の２３７億円と、単月
としては伸び率・金額共に過去最低に落ち込んでいます。
逆に、税収が増えた時期は、決まって景気が拡大したときです。
つまり、今必要なのは日本経済を成長軌道に乗せるための景気対策
であり、成長戦略です。
好景気による自然増を
景気回復を図る上では、まずデフレを克服する必要があり、その
ために有効なのが金融緩和です。日銀は昨年１０月に決めた包括緩和
で、ゼロ金利政策を復活させるなどしましたが、当時０．０９０％
だった金利（無担保コール翌日物）は、１月１１日時点で０．０８０％
にとどまっており、ゼロ金利に誘導しきれていません
（２００１～０６年の量的緩和時の平均は０．００３％）。
日銀はインフレを懸念して及び腰になっていますが、１５兆円前後
の需給ギャップが続く経済情勢を考えれば、さらなる金融緩和を行っ
てもインフレの心配はありません。もちろん、市場に大量のお金を
供給しても、そのお金が回らなければ本当の意味での景気拡大には
つながりません。
そこで、１０年先、２０年先の未来ビジョンを明確に描き、その
ビジョンを具体化するための成長戦略を策定し、お金の使い道をはっ
きりさせる必要があります。幸福実現党は０９年の立党以来、宇宙・
航空・防衛産業、ロボット・海洋開発など、日本の高度な技術力を
生かした、将来性の高い産業への積極的な投資を提案してきました。
他国が容易に真似（まね）できない高度技術・高付加価値産業が国内
で活性化すれば、雇用や収入などが増え、消費が活発になり、その
結果として所得税や法人税、消費税などの税収が増えていきます。
増税の議論を始める前に、こうした成長戦略を考えるべきです。
今、政府が行うべきは「消費税増税」ではなく、「税収増」に向け
た取り組みなのです。（幸福実現党党首）
【プロフィル】ついき秀学 ついき・しゅうがく １９７１年、
大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人
幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、
幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。
妻と２男の４人家族。趣味は読書と散歩。
