歴史問題で日米離間を狙う中国
習近平氏が米国防長官と会談
リバティニュースクリップ 9/21転載
http://www.the-liberty.com/
◆歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4883
中国の次期指導者に内定している習近平・国家副主席は19日、
北京でパネッタ米国防長官と会談し、尖閣問題に介入しないように
求めた。米政府はこれまでに、尖閣諸島は日米同盟の適用範囲内
だとの認識を示していることから、習氏がそれを牽制した格好だ。
今回の会談で注目すべきは、習氏がパネッタ氏に対して歴史問題を
“講釈"したことである。習氏は、日本の軍国主義が中国に多大な
被害を与えたと述べた上で、「世界的な反ファシズム戦争の勝利の
成果を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようとたくらむ日本の行為
を国際社会は決して許さない」と語っている。
このやり取りからは、「米中は過去において、日本の軍国主義に
対し、一緒に戦った間柄じゃないか」と
アメリカを抱き込もうという、習氏の戦術が浮かび上がる。
「ドイツや日本の軍国主義に対し、アメリカや連合国は民主主義を
守るために戦った」というのが、第二次大戦に対するアメリカの
立場だ。その歴史観を思い起こさせることによって日米を引き裂き
たいというのが、習氏の思惑だろう。
一方、財政問題に苦しむアメリカは、国防費の削減も不可避であり、
沖縄をはじめとする東アジアからの撤退もあり得ない話ではない。
今後、中国がアメリカに歴史カードで日米離間を促せば、場合に
よってはアメリカが食いつく可能性もある。
こうした情勢の中で、日本自身が「日本は悪い国だった」という
自虐史観を引きずったままでは、「日本悪玉論」による米中接近に
ストップをかけることはできない。日本人自身が正しい歴史観を
持つことが急務だ。
終戦後、アメリカをはじめとする連合国側は、自らが正しく、
日本が悪者だったという歴史をつくるために「南京大虐殺」などを
創作した。「従軍慰安婦」についても、日本と韓国の左翼勢力が
作り出したものである。その作られた歴史観を振りかざして、現在、
中国や韓国は、日本を断罪しているわけだ。
だが先の大戦において、日本が他国に比べ、特別に非人道的だった
とは言えないし、当時の日本人は人種差別を撤廃して、アジアや
アフリカにおける欧米の植民地支配を終わらせたいという思いも
持っていた。もちろん、自衛的な面も侵略的な面もそれぞれあったが、
先の大戦の本質は、1860年以降、互いに国力を伸ばしてきた
二大新興国が衝突した「日米の覇権戦争」というものである。
日本人は、今、第二次大戦について正しく評価し直し、自虐史観を
克服する必要がある。同時に、現在の中国軍拡の脅威について日米間で
危機意識を共有し、同盟関係を強固なものにしなければならない。(呉)
【関連記事】
2012年web記事 守護霊が告白 脱原発運動の大江健三郎はやはり自虐史観の権化だった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805
2012年web記事 戦後体制、東京裁判史観を脱却せよ 横井小楠が語る新しい維新
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4840
2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた - 「戦わずして勝つ」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4623
◆中国のサイバー攻撃から日本を守れ 国防機能の無力化の恐れも
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4882
日本へのサイバー攻撃が激化している。警察庁は、主に中国が発信元
であり、沖縄県・尖閣諸島の国有化と関連があると分析している。
20日付新聞各紙が報じている。
11日から19日13時の時点で、防衛省や電力会社など19のホームページ上で、
中国国旗が画面上に現れたり、「尖閣は中国の領土」という文字が
表示される改ざんや、閲覧が困難になるなどの被害が出た。
また、中国国内では、ハッカー集団「紅客連盟」のネット掲示板や
チャットなどで、日本へのサイバー攻撃を示唆する書き込みが目立っており、
約300もの日本の団体が名指しで攻撃対象として挙げられていた。
掲示板ではサイバー攻撃の手順を教える動画もアップされていたようで、
大量のデータを送りつけてサイトの機能を麻痺させる「DDoS攻撃」という
非常に初歩的な手口の可能性が高いという。
警察庁によると、2012年上半期の日本へのサイバー攻撃
(標準型メール送付の手口)は522件で、使用された不正プログラムの
接続先の約36%は中国だった。また、2010年の尖閣諸島沖での
漁船衝突事故の後に官公庁・防衛産業・大使館が受けたサイバー攻撃
の発信元の9割は中国だという。
今、日本中が尖閣諸島を巡る海洋問題に注目しているが、中国がサイバー
など同時並行で日本を攻撃してくることは十分あり得る。
つまり、サイバー攻撃が日本の国防を危うくする危険性があるのだ。
実際に、2007年、イスラエル空軍機がシリア原子炉を攻撃する直前には、
サイバー攻撃によってシリアの防空システムが無力化された。
日本は首都圏に都市・政府機能が集中しているが、もし政府の中枢が
麻痺するほどのサイバー攻撃を受けた場合、この機能がストップする
かもしれない。
そしてシリア同様、無防備になって、一方的に武力攻撃される、という
可能性も考えておくべきだ。
今回のサイバー攻撃は初歩的な手口だと言われているが、十分警戒
すべきである。日本はサイバー分野においても、早急に国防を
固めなければならない。(飯)
【関連記事】
2012年web記事 習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年9月7日付本欄 警察庁などサイバー対策 日本はもっと危機感を強めるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4832
◆国際広報を強化 日本は他国の間違いを正せる国になれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4881
日本政府は19日、尖閣に関する国際広報を強化する方針を示した。
玄葉光一郎外相が在外公館や各国駐日大使館関係者などに対し、
尖閣に関する日本の立場を説明した。20日付各紙が報じた...
転載、させていただいた記事です
。
