幸福実現党
日銀の「総括的な検証」を受けて（党声明）
平成28年9月22日
幸福実現党
このたび、日銀が金融政策決定会合で「総括的な検証」をまとめ、マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大を決定しました。しかしながら、わが党が指摘するように、マイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものにほかなりません。マイナス金利を導入したところで資金需要は喚起されておらず、金融政策に手詰まり感が出ていることは明らかです。 また、今回の日銀のマイナス金利維持の決定は、民間金融機関による貸出金利の低下、それに伴う収益悪化を招くおそれなしとは言えません。金融機関の信用が揺らげば、日本経済全体の萎縮につながりかねないことを危惧するものです。
そもそも安倍政権は、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していました。この考え方自体は、2009年の立党以来、わが党が主張してきた経済政策と方向性を同じくします。しかしながら、これを破綻させたのが、５％から８％への消費増税です。消費税率の引き上げは、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えないのが実情です。円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権の経済財政運営であると断ぜざるを得ません。
日本経済の本格回復に必要なのは、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略であり、実効性ある政策遂行にほかなりません。金融緩和自体は継続しつつも、消費税の5％への引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和を通じて民間の自由を拡大し、経済活動の活性化を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業など、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。また、わが党がかねて訴える「交通革命」を進めることで、経済成長を促すことも可能だと考えます。
国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することを通じて、経済成長の実現を目指すのが幸福実現党の基本方針です。安倍政権が国家社会主義的な傾向を強めるばかりか、マイナス金利に端を発して、国債に対する投資敬遠による「政府の倒産」も招きかねないなか、わが党は「自由からの繁栄」を掲げ、あるべき経済政策遂行の必要性を訴えてまいります。
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日本のどの大企業にも天下りが忍び込んでおり、お上に逆らえない体制ができあがってしまいました。
アダムスミス呼んできて、政府の真ん中に据えるくらいでないと体制は変わらないでしょうね。
非常事態に備えてが冗談ではなくなってきました。
まぁ、３ドルぐらいですけどね＾＾；