なぜ日本は負けたのか?――
戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第2回》
2014.03.25 転載、させていただいた記事です
文/岐阜県本部副代表 河田成治氏
http://hrp-newsfile.jp/2014/1356/
今回から、敗因を掘り下げて考察し、
幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。
◆情報戦略
(1)情報戦で負けた日本軍
たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと
日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。
(正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン
駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を
決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。)
しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されて
いたことに気がつかなかったようです。
太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、
東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的と
なったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が
情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。
(2)現代でさらに重要になる情報収集能力
従って、現代でも、外交や国防政策においては、
情報戦が最重要の鍵を握っています。
たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、
年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。
これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、
これだけのお金をかけているのです。
またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持って
いますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、
携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されている
と言われています。
このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、
つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。
このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。
また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの
情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが
、詳細は不明です。
一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。
あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、
CIAの2~3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。
自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、
外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。
ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源も
ありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して
秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。
(それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、
危なくて提供できないと言われていた。)
このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、
他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく)
執筆者:河田 成治氏
岐阜県本部副代表
2年間前、大川隆法総裁は御法話の中で次のように語られました。「20年間日本の経済の成長率は、0%からマイナス1%の中に収まっている。これは金融・財政機関が非常に高度なテクニックを駆使しないと達成でいないことだ。日銀と財務省の中にスパイがいるとしか思えない」。これは非常に重大な発言だが、誰も取り上げないのが不思議である。
英米を中心とした欧米諸国は、かつて植民地を支配を、諜報活動で効率的に行った。例えば王国であれば、首相・軍のトップをワイロやハニートラップで手なずけ、国王や首相が宗主国に逆らえば、スキャンダルやクーデターで政権を覆すことを平気で行ってきた。自国の軍隊の使用を最小限に押さえ、植民地内部の権力争いを巧妙に利用するのである。
日本は実質的にアメリカの属国であり、田中角栄や中川昭一がその犠牲となった.
アメリカは中東や中南米で、何世代にもわたって政権転覆を工作してきたため、現地人から非常に嫌われている。タリバンやアルカイダを育て、使い捨てたのはCIAである。
米軍のパワーが圧倒的だから、不満を力で抑えて何とか秩序を保ってきたが、そのパワーが衰えて秩序を保てなくなってきている。
外交の原則は、外交官が交渉する前に、諜報戦で有利な立場を築いておくことである。
現在行われている諜報戦は、中韓による反日であるが、これを後ろで糸を引いているのはアメリカであると、渡部昇一氏・田母神氏・伊藤貫氏が発言している。
外交が騙しあいの世界であり、騙されるほうが悪いということを、日本の国民は知るべきである。
日下公人氏の本には海軍と違って帝国陸軍の暗号は最後まで解読されないものがあったそうで、育ての父の霊格が関係してくるのだろうか。
インテリジェンス関係の教育も必要性を感じるならKY大名誉教授のN先生など如何でしょうか、必ず来るだろう鍵を持ってますのでその節はご利用下さい。
上記の両者が結び付いたら、どうするのかという問題がでたので、旧ソ連だけの事ではなくなりましたね。
ただ、米国の場合は諜報の目的が不純というか、自国の利益に傾きすぎているのではないかと思わせる、事案が多いということですかね。
日本は相手のいいところを受け入れながら、独自の方法を考えるでしょうね。
よく知ってるでしょwww