大不安の中国金融
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
中国の銀行で取り付け騒ぎ、破たんのうわさで＝報道
［上海 ２５日 ロイター］ -中国のチャイナ・ニュース・サービスによると、
江蘇省塩城市にある銀行で２４日、取り付け騒ぎが起こった。
銀行が破たんするとのうわさが広がり、預金を引き出そうと数百人が押しかけた。
チャイナ・ニュース・サービスによると、塩城市にある
Jiangsu Sheyang Rural CommercialBankの支店で取り付け騒ぎが発生。
同行の会長、ZangZhengzhi氏は、すべての預金者に対して支払いが可能だ、
と述べた。同行は間もなく声明を発表するとしている。
塩城市では１月にも、地元共同組合が資金不足から閉鎖しており、
預金者の間に不安が広がっていた。
大不安の中国金融 ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
転載
≪２０１４／０３／２６（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機
…独自技術少なく欧米企業は撤退
◆日本人の５１％が「中韓に譲歩する必要なし」と回答─日本メディア
◆電気代への上乗せ額が月２２５円と８８％も上昇
新年度の再生エネ買い取りで
◆安重根記念館、習主席「私が建設指示した」朴大統領に
中国主導で日韓にくさび
◆売春合法の時代、国の関与は善意だった
≪編集部のコメント≫
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◆大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機
…独自技術少なく欧米企業は撤退
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（zakzak ２０１４／３／２５） …抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140324/frn1403241713009-n1.htm
習近平国家主席率いる中国から「熱銭」（＝不動産高騰を狙って流入した投
機資金）が急激に引いている。２０１２年に３０００億ドル（約３０兆５００
０億円）が流入したが、翌年には２００億ドル（約２兆３５０億円）が英領バ
ージン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に流失した。
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「２年以内に中国は終わり」と発言。
ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズ氏は「『中国の時代』が来るが、到
来と同時に終わるかもしれない」と５年前に予言した。
欧米企業も撤退姿勢を示しており、独自技術が少ない中国は厳しい。世界を
瞠目（どうもく）させた同国の高度成長経済は、呼吸困難に陥る事態が視野に
入ってきた。
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◆日本人の５１％が「中韓に譲歩する必要なし」と回答─日本メディア
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（recordchina ２０１４／３／２５） …抜粋
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85530
２０１４年３月２５日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調
査の結果、５１％の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はないと考え
ていることがわかった。関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは
３５％だった。
安倍政権が直面する問題のなかで、日本国民の外交に対する関心はそれほど
高くない。首相が優先的に処理すべき問題については「社会保障改革」が３３
％で最多。それに続いたのが「財政再建」（２０％）で、「中国、韓国との関
係改善などの外交政策」を選んだ人はわずかに８％だった。
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◆電気代への上乗せ額が月２２５円と８８％も上昇
新年度の再生エネ買い取りで
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（産経 ２０１４／３／２５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032517350016-n1.htm
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを大手電力
会社に義務づけた固定価格買い取り制度で、経済産業省は２５日、平成２６年
度の電気料金の上乗せ額を月２２５円に決めたと発表した。２５年度の１２０
円から１０５円増える。
試算は、標準的な電力使用量の家庭（１カ月当たり３００キロワット時）を
想定した。新たな上乗せ額は、５月分から来年４月分まで適用される。
２６年度の買い取り価格は、事業用の出力１０キロワット以上で１キロワッ
ト時当たり３２円（税抜き、２５年度は３６円）、家庭用の１０キロワット未
満が３７円（同３８円）に決めた。経産省の専門委員会がまとめた価格案をそ
のまま適用した。
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◆安重根記念館、習主席「私が建設指示した」朴大統領に
中国主導で日韓にくさび
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（産経 ２０１４／３／） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/kor14032411420001-n1.htm
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日夜（日本時間２４日未明）、中
国の習近平国家主席と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重
根の記念館が１月に中国のハルビン駅に開設されたことを評価した。韓国大統
領府が明らかにした。
習氏は会談で「私が記念館建設を指示した。両国国民の（安重根への）思い
を強め、（中韓の）重要な結び付きとなる」と切り出し、朴氏が「両国国民か
ら尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じた。
さらに習氏は、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が
近く、部隊の拠点があった中国・西安に完成すると説明した。朴氏は「意義深
く思う」と述べたという。
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◆売春合法の時代、国の関与は善意だった
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（nicovideo ２０１４／３／２２） …抜粋
http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar488643
日本政府も、左翼活動家も、最初は慰安婦強制連行があったと思っていた。
ところが調べてみると、その証拠が吉田清治の証言しかないことがわかってき
た。
軍などが直接関与しているなら、必ず公文書などの資料が残っている。とこ
ろがいくら探しても、強制連行を証明する資料は一点も見つからなかったのだ。
では代わりに、どんな資料が見つかったのか。
宮沢首相を謝罪させた朝日新聞の「陰謀スクープ」の記事のネタとなった資
料を「発見」した中央大学教授・吉見義明は、その後も資料の「発掘」を続け、
その成果を『従軍慰安婦資料集』という一冊にまとめている。
そこにはどんな資料が収録されているのか。一例を挙げてみよう。
昭和１３年（１９３８）２月２３日付内務省警保局長「支那渡航婦女の取扱
に関する件」という資料。
これは河野談話の際の調査にも使われたもので、売春等のために支那に渡る
女性に許可を与える際の規定が書かれている。
（略）
三、醜業（注・主に売春のこと）ヲ目的トシテ渡航セントスル婦女ハ必ズ本人
自ラ警察署ニ出頭シ身分証明書ノ発給ヲ申請スルコト
四、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分証明書ノ発給ヲ申請スルトキハ必
ズ同一戸籍内ニ在ル最近尊族親、尊族親ナキトキハ戸主ノ承認ヲ得セシムルコ
トトシ若シ承認ヲ与フベキ者ナキトキハ其ノ事実ヲ明ナラシムルコト
五、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ニ際シ身分証明書ヲ発給スルトキハ稼業契約
其ノ他各般ノ事項ヲ調査シ婦女売買又ハ略取誘拐等ノ事実ナキ様特ニ留意スル
コト
（略）
当時は、売春は合法の商行為だった。「醜業」という呼称からわかるように、
奨励される職業ではないものの、決して違法行為ではなかった。
そしてそれを目的に渡航する際には、本人自ら警察に出頭して身分証明書の
発給を受けなければならず、その際には親などの承認が必要で、しかも契約内
容などが調査され、特に婦女売買や略取誘拐などがないよう監視されていた…
ということがわかる資料である。
これで、なぜ謝罪しなければならないのか？
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≪編集部のコメント≫
※集団的自衛権について、
自民党内で先送り論が広がっているそうです。
党の国会責任者である佐藤勉国対委員長が
安倍首相が目指す、６月２２日までの
今国会中の閣議決定は困難との認識を表明したとか。
自民の左派、公明、民主、結で
反対していくんでしょうけど、
こいつらは完全に売国奴と言っていいでしょう。
これだけチャイナや韓国から蔑まれて、
領土も取られていることを無視して、
国民の平和を脅かすわけですから。
国を売っているとしか言いようがないです。
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※昨日チャイナで、
銀行の取り付け騒ぎが起きました。
銅金融の次は鉄金融にデフォルトが出ることを示唆する当局、
終わりが始まったか？
中国の銀行システム全体の新規融資額が、
１月の１６００億ドルからほとんどゼロに激減しました。
（２０１４年３月１０日ザ・テレグラフ）
過去５年の信用創造３０兆ドルの
半分が中国によるものだというから凄い。
なのに新規融資額急減、０。
月間１６兆円が０円。
軟着陸できるという経済学者の顔が見てみたい。
イカサマ、粉飾の文化の暴発は近いのでしょう。
中国の信託商品は、
６月までに１９００億元、
９月までに２３００億元の償還が控えています。
金利コストは対ＧＤＰ比率で
１６．２５％（２０１３年第４四半期）となっていて、
過去、金融危機に陥った国々の
総債務対ＧＤＰ比率の累計上昇率と中国の上昇率を比較すると、
中国は実に約２倍の上昇率となっている。
これらを総合すると、
ＦＥＤが預かっている外国人保有の米国債が、
史上最大の落ち込みとなっていますが、
その最大の要因は、
中国が資金繰りの為に米国債を売却していることにあるのでしょう。
転載、させていただいた記事です
・
、問題でしょうね。
軍を掌握するために、救済することが決まったシャドウバンキングに資金を出すのが、国有銀行という話がありますね。
まぁ、経済状況に関係なく国有企業に融資できなくなる日も、近い将来くるかなと。
救済できなくなるということですね。